韓国大統領府の金容範（キム·ヨンボム）政策室長が2026年05月12日、Facebookで披瀝した「国民配当金（仮称）」の件です。
↑韓国大統領府の政策室長に登用されている金容範（キム·ヨンボム）さん。左巻きの経済政策はこのアンポンタンの振り付けと見られ、自由主義経済とは相容れない妄想を実現しようとしています。
金容範（キム·ヨンボム）さんが何を投稿したのかについては、以下の記事でその全文和訳をご紹介しました。
社会主義・共産主義的な経済観の披瀝であり、要するに短絡的な道筋を通って、『サムスン電子』『SKハイニックス』など半導体（AI）企業が上げた経常利益（超過利益と書いている）を国が吸い上げる（その正当性がある）と主張したのです。
「ばっかじゃなかろか」――なのですが、さすがに韓国内でも「何言ってんだこのオッサンは！」と猛反発が広がりました。
金容範の主張のせいで株価が急落した――は本当か？
2026年05月12日(火)、KOSPIは急落しました（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。
上掲のように、2026年05月12日(火)は、開場すぐに前日比で上げて始まったものの下げに転じて、結局陰線で終わりました。
金容範（キム·ヨンボム）さんの投稿のおかげで株価が急落した――と、特に『サムスン電子』『SKハイニックス』また半導体関連企業株主の皆さまを激怒させました。
なぜ金容範（キム·ヨンボム）さんの投稿のせいだとされたのかというと――以下の「1分足」※のチャートを見てください。
※ローソク足1本が1分間の値動きを示します。
1分足で見ると、「あれ？」という奇妙なギャップダウンが起こったのは09：53のローソク足です。そこから急落が開始しました。
実は『Bloomberg』が「Korea Roils Market by Floating ‘Citizen Dividend’ From AI」という、「この金容範というオッサンはヤバいやつだぞ」という記事を出したのは、タイムスタンプで「May 12, 2026 at 1:50 AM UTC」。
韓国時間にすると「2026年05月12日 午前10時50分（KST, UTC+9）」です。『Bloomberg』の記事を読んで「うわ、うわっ」となったときには、すでに急落は始まった後でした。
まあよくある話ですが――経済記事を見て気付いてから取引しても遅いのです。
上掲の1分足チャートからも分かるとおり、この日のKOSPIは急落から大きく戻ることはありませんでした。
青瓦台はまずトカゲの尻尾切り
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんにとって、経済政策がまったく功を奏していない中、「株価が上昇している」というのが唯一の「自画自賛のネタ」です。
それを台無しにするかのような下げに襲われ、それが金容範（キム·ヨンボム）政策室長の投稿が基だったということになれば、まさに面目丸つぶれです。
国内からの猛烈な批判に、まず「あれは金容範（キム·ヨンボム）の個人的な意見だ」と釈明しました。
露骨なトカゲの尻尾切りです。
韓国メディアの報道によれば、大統領府が株価が急落した12日に、
金容範（キム·ヨンボム）が提案した「国民配当金」は「政策室長がソーシャルメディアに掲載した内容は大統領府内部の議論や検討とは無関係な個人の意見」と明らかにした
――となっています。「政策室長が」自信満々で発表した「政策」についての投稿が、個人的なものであるはずがないでしょう。
経済的ボンクラである李在明（イ・ジェミョン）政権の政策と捉えられ、『Bloomberg』が報じて当然です。もし誤解されたくなければ、トランプ大統領の真似ごとはやめることです。
金容範の釈明と『Bloomberg』への抗議＆謝罪要求！
さらに「ばっかじゃねーの」とばかりに非難された金容範（キム·ヨンボム）さんは説明（釈明）に出ました。
金容範（キム·ヨンボム）政策室長の言い訳は、「AIブームによって税収が増えるので、これをいかに国民に分配するかという話をした」というもので、国家レベルでの新たな経済構造を作るという自らの主張を矮小化し、後退させました。
自分の主張における「トカゲの尻尾切り」で、卑怯極まりない態度です。
その上、金容範（キム·ヨンボム）の意図を曲解した記事を出したというので、『Bloomberg』に抗議文を送り謝罪を要求しました。
以下に韓国メディア『MBC』の記事から一部を引用してみます。
青瓦台が、金容範（キム・ヨンボム）政策室長の「国民配当金」提案を、AI関連企業の「超過利益」配分として解釈・報道した合衆国『Bloomberg』に対し、公式抗議書簡を送った。
青瓦台側は、「金室長の個人SNS投稿を報道した方式について、深刻な憂慮を公式に伝える趣旨の書簡だ」と説明した。
続けて、「『Bloomberg』の不正確な報道が市場の混乱を招き、投資心理にも否定的影響を与えた」として、公式謝罪を要求した。
その上で、「金室長の発言は『超過税収』をどのように配分するかに関するものなのに、これを企業の『超過利益』配分に関する構想であるかのように報道したのは重大な誤解だ」と指摘した。
株価が急落したので頭にきた韓国政府は『Bloomberg』に公式に抗議文を送り、謝罪を要求しました。
政策室長の妄想が原因だというのに逆ギレです。
『Bloomberg』はもし訴訟だというなら受けて立つべきです。
韓国大統領府の最高レベルの人員が「こんなのだ」と、世界的に知らせる良き機会になります。
なぜなら、先に述べたとおり金容範（キム·ヨンボム）さんがFacebookで披露したのは、「AI企業の税収が増えるので、それを国民に配分しよう」などというレベルにとどまる話ではなく、韓国型「AIを社会インフラに利用した社会主義的経済国モデルの建設」という話だからです。
あまりに長文であるため、Money1でも全文を和訳してご紹介したものの、焦点となったAI（半導体）企業から「超過利益」を吸い上げる――という点を特に述べましたが、決して税収の分配といった局所的な話ではないのです。
機関投資家が「この韓国というのは、本当に自由主義経済の国なのか」と疑問を持ち、株式を売り越し、資金を抜いても当然です。
李在明はもちろん庇う！
『Bloomberg』に抗議書簡を送り、謝罪を要求した――韓国政府ですが、大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんも、金容範（キム·ヨンボム）さんを庇って、以下のような投稿を行っています。
〈世論操作用のフェイクニュースはいけません。〉
金容範（キム・ヨンボム）室長が言ったのは、「AI部門の超過利潤によって発生する国家の超過税収を国民配当する方案を検討する」というものであり、これに対して一部メディアがこの発言を編集し、「金室長が企業の超過利潤を国民配当する方案の検討を主張した」という悪意あるフェイクニュースを流布すると、
金室長がこれを否定し、超過税収配当検討の主張だったと、釈明ではなく説明を丁寧に行い、関連報道まで出たにもかかわらず、依然としてこのような陰害性報道をする理由は何でしょうか？
政治的非難や批判も、事実に基づかなければ民主主義を害することになるという点を、必ず記憶しなければなりません。
「ベネズエラを思い起こす」…金容範（キム・ヨンボム）『AI果実配当』論争 – 韓国経済TV
大笑いです。『Bloomberg』の報道は（悪意があったかどうかはともかく）フェイクニュースではありません。
むしろド長文の金容範（キム·ヨンボム）の投稿から、直近で投資家に関係の一番高い箇所を取り出し、この政権の志向性を鋭く突いたものでした。
李在明（イ・ジェミョン）さんのこの投稿こそ隠蔽工作と呼ばれるべきものです。
（2026年05月15日22：59現在、金容範（キム·ヨンボム）さんのFacebookページは以下のようになっており、元投稿にアクセスできません）
※あとで、保存してある金容範（キム·ヨンボム）さんの元投稿のハングル全文を貼ります。もし元の投稿から変更されたなら、どこが元と違うのかを検証します。
「バカの3乗」事案となりました！
何が起こったのかをまとめましょう
韓国大統領府の政策室長である金容範（キム·ヨンボム）さんが、「AI企業の超過利益が増加するから（しかも継続すると考え）、財政問題も解決できるから構造的な、新たな社会契約（本当にそう書いてある）の実装だ」と閃き、この妄想を自身のFacebookで披露。
機関投資家からすれば、「うわっ！ 韓国大統領府の政策室長ってここまでヤベー奴じゃん！ 韓国の半導体企業に投資したって、国が吸い上げることになるから無駄じゃん！」です。
※その上『サムスン電子』のストライキ問題がちっとも解決しません。
――で、株価が急落。
株価しか自身の成果がない李在明（イ・ジェミョン）政府の大統領府が、最初は金容範（キム·ヨンボム）を切りにかかり、次に擁護することにして、『Bloomberg』に抗議文を送って、謝罪を要求。
ついでに李在明（イ・ジェミョン）も隠蔽に加担して、金容範（キム·ヨンボム）を擁護。
要するに――金容範・大統領府・李在明（イ・ジェミョン）自身――というバカの3乗事案だったとさ。どっとはらい。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
