2026年05月11日、『香港自由委員会基金会（Committee for Freedom in Hong Kong Foundation, CFHK Foundation）』が、非常に興味深く「強い内容」のリポートを出しました。
「Oil, Arms, and Cash: How Hong Kong Fuels the Iranian Regime（石油、武器、そして現金：香港がいかにイラン政権を助長しているか）」というタイトルです。
『FHK Foundation』は、香港の民主化・人権・報道の自由などを支援するアメリカ合衆国拠点の団体ですが、香港がイラン政権による国際制裁回避の重要な拠点になっていることを指摘しました。
このリポートのCONCLUSION（結論）は以下のようになっています。
CONCLUSION（結論）
これまでの香港の商業的評判は、法の支配、資本の自由な流れ、そして国際規範の信頼できる執行の上に築かれてきた。
その評判は今や、かなりの部分において、根本的に異なる現実を覆い隠す隠れ蓑として機能している。
すなわち、世界で最も制裁を受け、かつ最も危険な政権の一つであるイランにとって不可欠な存在となった法域である。
合衆国当局は、イラン産石油販売への資金供与、イラン製ミサイルおよびドローン向け兵器部品の仲介、さらにはイラン革命防衛隊（IRGC）およびヒズボラ向け資金洗浄に関与したとして、数十社に及ぶ香港法人を制裁指定している。
香港を代表する二つの国際銀行は、イラン制裁違反によって数十億ドルの制裁金を支払ってきた。
そして香港政府は、西側制裁を執行しないことを公然と宣言することで応じている。
香港経由で中継された部品によって組み立てられたShahed（シャヘド）ドローンに殺害されたウクライナ民間人、香港上場企業経由で供給された監視設備によって特定・拘束されたイランの抗議者たち、そしてイラン支援テロ攻撃によって中東全域で殺害された無辜の人々――イラン政権の被害者たちは、国際社会が香港に責任を負わせるかどうかについて、直接的な利害関係を有している。
より効果的な行動を取るべき理由は圧倒的である。
本報告書における提言は、既存の合衆国法、同盟国による政策的コミットメント、そして証拠記録を論理的に延長したものである。
必要なのは、新たな法的権限ではない。すでに存在している権限を行使するための政治的意思である。
⇒参照・引用元：『CFHK Foundation』公式サイト「Oil, Arms, and Cash: How Hong Kong Fuels the Iranian Regime」
「香港がイラン制裁回避ネットワークの重要ノード（結節点）」という、今では大枠でかなり広く共有されている認識を述べ、香港をPMLCの対象とせよ――という提言を行っています。
PMLCというのは、「Primary Money Laundering Concern」の略で、「主要マネーロンダリング懸念対象」などと訳されます。
これは合衆国財務省が、USA PATRIOT Act（愛国者法）第311条に基づいて行う非常に強力な金融制裁枠組みです。
簡単にいうと、「この国・銀行・地域・金融機関は、国際マネーロンダリングの重大リスクだ」と合衆国が公式認定する制度です。
しかも、単なる「ブラックリスト」ではありません。単なる「ブラックリスト」ではありません。その後に発動できる「特別措置（special measures）」が破滅的な措置となります。
例えば、
合衆国の銀行との取引禁止
コルレス口座（correspondent account）の遮断
（実質的に合衆国金融システムとの接続を切るという意味）
ドル決済制限
厳格な報告義務
金融アクセス遮断
などが可能になります。
つまり実質的には「ドル金融システムから締め出すぞ」という非常に重い措置です。
香港は、中国本土資金・オフショア人民元・国際ドル調達・貿易金融の巨大ハブなので、合衆国がもし本当に制裁を行うことを考えれば、世界の金融システムに破滅的な影響をもたらすことになるでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
