米国「中国産の自動車を排除せよ!」⇒ 行動するのは「今でしょ!」

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中国は自身の過剰生産性を他国に輸出している――という件です。

アメリカ合衆国の輸入車ディーラー約9,400社を代表する『AIADA』(American International Automobile Dealers Associationの略:アメリカ国際自動車ディーラー協会)が非常に興味深い表明を行いました。

『AIADA』のMike Darrow(マイク・ダロウ)会長名義で掲載された公式メッセージです。

タイトルは「No China Autos(中国車を排除バンせよ)」です。

以下に声明の全文を和訳します。

中国車を排除せよ
2026年8月4日

50年以上にわたり、『AIADA』はワシントンD.C.で、国際ブランドの自動車ディーラーの利益を守るために活動してきました。

長年にわたり、私たちの使命はそれほど変わっていません。開かれた市場は、アメリカ合衆国の消費者に、より多くの、より良い選択肢をもたらします。

私たちが扱う国際ブランドは米国で成長するにつれ、製造、研究開発(R&D)、そして合衆国の雇用に多額の投資を行ってきました。

外国ブランドが初めて合衆国の道路を走るようになって以来、イノベーションを推進し、価格競争を維持し、あらゆる指標で合衆国経済を押し上げてきました。

個人的な話をすれば、トヨタ、ホンダ、マツダ、起亜といった国際ブランドのメーカーは、60年以上にわたる私たちのファミリービジネスの歴史の大半において、その事業を成功裏に成長させ、3世代にわたって受け継いでいくうえで、極めて重要な役割を果たしてきました。

これらのブランドは、私たちの従業員、顧客、そして私たちが事業を営み、支援しているウィスコンシン州の地域社会にとって、非常に良い存在であり続けてきました。

だからこそ、中国車に対する『AIADA』の立場は意外に思われるかもしれません。

私たちの協会は、中国の自動車ブランドが、合衆国の消費者向けに自動車を製造または販売する目的で合衆国市場に参入することに強く反対します。

中国ブランドは、アジアや欧州の他のグローバルメーカーや、世界各地で自動車を販売する合衆国メーカーの後を追おうとしているのではありません。

彼らは、すでに存在し、繁栄している自動車市場の一員になることに関心があるのではありません。彼らは、合衆国の自動車市場そのものになろうとしているのです。

以上、それに尽きます。

彼らの目標は業界の完全支配であり、民生用電子機器、家庭用電化製品、太陽光パネル、玩具など、他の産業ですでに私たちが目にしてきたのと同じ手法を用いています。

彼らのやり方は予測可能であり、しかも効果が実証されています。

彼らには過剰な生産能力があり、支出に限度のない共産主義政府から補助金を受け、人為的に低く設定された価格で競争力のある製品を市場に大量投入することができます。

彼らは略奪的な輸出慣行によって、急速に市場シェアを獲得するでしょう。

この不公正な競争の結果、既存ブランドの市場シェアは低下し、ディーラーが耐えられないほど利益率が圧迫され、ディーラー企業の評価額が低下し、中古車の資産価値が下落して消費者に経済的な負担をもたらし、さらに米国の自動車製造業とサプライチェーンが空洞化し、その結果、合衆国の雇用が失われることになります。

もし「合衆国ではそんなことは起こらない」と考えているのなら、考え直してください。

それはすでにイギリス、欧州全域、メキシコ、ブラジル、その他の市場で起きています。

06月には、中国ブランドの販売が欧州で118%増加した一方、欧州市場全体の伸びはわずか13%でした。

中国ブランドは市場全体の過去最高となる10.9%を獲得し、そのシェアは1年前からほぼ倍増しました。メキシコでは、昨年販売された新車の5台に1台が中国で製造された車であり、中国ブランドだけでも2026年第1四半期には約12%の市場シェアを占めました。

合衆国では、議員らがすでに2027年モデルから中国と関係する車載ソフトウェアに一定の規制を設けており、事態の重大性はさらに高まっています。

業界支配という問題にとどまらず、中国が合衆国の消費者に関心を向けていることは、国家安全保障上の脅威です。

中国と関係する自動車や車載ソフトウェアは、監視装置として利用される可能性があります。

位置情報、行動、音声、センサー、写真、映像データが収集されれば、私たちの国家安全保障が損なわれることになります。

非常に多くの人々に多大な恩恵をもたらしている私たちの業界を守るため、行動すべき時は今です。

だからこそAIADAは声を上げ、中国車および中国の自動車メーカーを米国市場から恒久的に締め出す法案を成立させる取り組みに参加しているのです。私たちの立場と取り組みについて詳しくは、NoChinaAutos.comをご覧ください。

皆さまのご多幸をお祈りします。

Mike Darrow
AIADA会長

⇒参照・引用元:『AIADA』公式サイト「No China Autos」

もし「合衆国ではそんなことは起こらない」と考えているのなら、考え直してください。それはすでにイギリス、欧州全域、メキシコ、ブラジル、その他の市場で起きています――に注目すべきです。

「今そこにある危機」というわけです。

行動するのは「今でしょ!」と述べています。

(吉田ハンチング@dcp)

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