韓国とアメリカ合衆国の軋轢が高まり、米韓の溝は深くなっています。
『韓国経済』が非常に興味深い記事を出していますんので、同記事から一部を以下に引用します。
(前略)
14日、韓国経済新聞の取材を総合すると、アメリカ合衆国・商務省(ハワード・ラトニック長官)は先月末に続き、今週も韓国政府に対し、対米投資プロジェクトや相互関税に関するメールを繰り返し送った。書簡には、昨年10月の慶州での米韓首脳会談の成果物である「米韓共同ファクトシート(JFS)」で約束した2,000億ドル規模の対米投資(造船業協力1,500億ドルを除く)プロジェクトが、10カ月たっても発表されていないことへの不満が盛り込まれていた。
対米投資の発表がさらに遅れれば、ドナルド・トランプ大統領に報告するとの言及もあったと伝えられている。
これは、トランプ大統領が相互関税を引き上げざるを得なくなるとの圧力だと受け止められた。今週初めには、さらに圧力を強めたメールをもう一度送ったとされる。
現在、韓国に適用されている相互関税は15%で、これは3,500億ドルの対米投資を履行することを前提としている。
合衆国政府は、韓国政府が「商業的合理性」を前面に掲げ、投資プロジェクトの選定を遅らせようとしているのではないかと疑っていると伝えられている。
韓国政府関係者は「対米投資全般について合衆国政府と激しく協議している」とし、「状況が容易でないのは事実だ」と述べた。
(後略)
『韓国経済』の調査によると、あの食わせ者のラトニック長官が「トランプ大統領に言いつけるぞ」と韓国に対して圧力をかけている――とのこと。
興味深いのは、産業通所資源部関係者が「合衆国政府と激しく協議している」と述べた――という点です。また――。
(前略)
合衆国政府としては、韓国による合衆国内への投資が遅れていることに不満を抱いている。韓国政府に送ったメールにも、こうした不満がかなり色濃く表れていると伝えられている。
米韓共同ファクトシート(JFS)には、韓国がドナルド・トランプ大統領の任期終了(2029年01月)までに、造船業協力1,500億ドルと戦略投資2,000億ドルなど、総額3,500億ドルの投資を「推進」すると明記されている。
(中略)
産業界の関係者は「日本とは異なり、韓国は特別法の制定や韓米戦略投資公社の設立などの法的手続きを経なければならないため、投資が遅れざるを得ない面がある」としながらも、「合衆国の立場からすれば、『関税引き下げの恩恵は享受しながら、約束した投資はしない』という不満が出ないはずがない」と述べた。
韓国政府内でも、米韓同盟を重視する外交・安全保障ラインから、対米投資交渉を主導する産業通商ラインに対する不満が少なからず出ている雰囲気だ。
(後略)
「米韓同盟を重視する外交・安全保障ラインから、対米投資交渉を主導する産業通商ラインに対する不満が少なからず出ている雰囲気」というのが面白い点です。

「金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官が緊急訪米する可能性も取り沙汰されている」――と書いていますが、2026年08月16日、金正官(キム·ジョングァン)さんは訪米で韓国を出国しました。
李在明が呂翰九(ヨ・ハング)を更迭!
また興味深いことに、金正官(キム·ジョングァン)さんと共に対米交渉の最前線に立っていた産業通商資源部の通商本部長を務めていた呂翰九(ヨ・ハング)さんが更迭されました。
呂翰九(ヨ・ハング)さんは、文在寅(ムン・ジェイン)でも通行証本部長を務めた人です。
李在明(イ・ジェミョン)政権でも再起用された通商専門家で実務の最高責任者でした。金正官(キム·ジョングァン)さんと一緒にラトニック商務長官をスコットランドまで追いかける羽目になった――あの呂翰九(ヨ・ハング)さんです。

――というわけで「ラトニック vs 金正官(キム·ジョングァン)」が見られます。
(吉田ハンチング@dcp)





