念のために冒頭でお断りしておきますが、「環境タリバン（환경 탈레반）」と呼んでいるのは、韓国人・韓国メディアであって、筆者ではありません。
『朝鮮日報』が、韓国の電気自動車政策はあまりにも教条的ではないのか――という社説を出しています。
この中に「환경 탈레반（環境タリバン）」という言葉が登場するのです。
↑文在寅が2021年02月05日に「世界最大の洋上風力発電施設を建設する」として全羅南道新安郡で協約式を行いましたが、このとき後ろで回っていたのは風車のハリボテ模型でした。風速が弱く、自然には風車が回らないのでバッテリーを接続して回しました。「あんたらはナニやってんだ」という状態だでした。
韓国ではボンクラだった文在寅大統領時代に「2050年にカーボンニュートラルを達成する」としながら、原発を削減する「クリーンエネルギー政策」に舵を切りました。
ボンクラ文在寅は2021年末には「2030年には2018年比で炭素の排出量を40％以上削減する」と宣言。2030年まであと4年しかありません。
電気自動車・燃料電池車の新車販売比率を50％にする！ できなかったら罰金だ
↑『現代自動車』の燃料電池車（水素自動車）新型NEXO。
2026年01月04日、気候エネルギー環境部は、環境低負荷自動車・無環境負荷車（電気自動車 ＆ 燃料電池車）の普及目標改正案を5日に告示すると発表しました。
この中で新車販売のうち何％を無環境負荷自動車にしなければならないのかが定められますが、
2026年：28％
2027年：32％
2028年：36％
2029年：43％
2030年：50％
と段階的に引き上げられます。2030年には新車販売の半分が「電気自動車（BEV）、燃料電池車（水素自動車）」でなければならないのです。
しかも、もし達成できなければ製造·輸入会社は一定額の寄与金を払わなければなりません。寄与金などといっていますが、要するに罰金です。寄与金は既存の1台当たり150万ウォンから2028年から300万ウォンに上がるのです。
ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車の低環境負荷車は、
ハイブリッド車：0.3台
プラグインハイブリッド車：0.4台
（無公害走行距離が50㎞以上であれば）
――で計算される予定です。
できないことを進めるのはやめようよ――という話
ここからが今回の本題です。
ボンクラが初めてひっこめられなくなった目標について、『朝鮮日報』は辛辣な社説を出しているのです。以下に同記事から一部を引用します。
政府は2030年までに新車販売の半分を電気・水素車で満たせなければ、1台当たり最大300万ウォンの罰金を販売企業に科すと明らかにした。
昨年、国内新車のうち電気自動車などの比率は13.5％だったが、5年で50％に増やすのは現実を無視した過速規制である。
早くも今年の目標値が28％だが、現代・起亜自動車の予想罰金だけで1,300億ウォンに達する。
このような急進的な内燃機関車の廃止政策は、世界の流れと逆行している。
アメリカ合衆国と欧州（EU）は最近、電気自動車への転換目標を相次いで遅らせ、内燃機関車との共存を模索している。
自国の自動車産業エコシステムの崩壊を防ぐための生存戦略だ。
国内の自動車産業は、協力企業や整備・販売網を含め、雇用だけで約190万人に達する。
半導体産業（約18万人）よりはるかに大きな波及効果を持つ核心産業である。世界最高の競争力を持つわが国の自動車産業が、なぜ環境タリバンたちの過速規制に押し流されなければならないのか。
（中略）
文在寅政権のタリバン的な脱原発政策がどのような深刻な問題を引き起こしたか、皆が見てきた。
世界基準より先行する環境規制や政策規制は、国内企業の競争力を低下させ、彼らを海外へ追いやる自傷行為である。
（後略）
――というわけで「環境タリバン」なるレッテルが登場するわけです。
ご注目いただきたいのは、2025年時点で無環境負荷車 ＝ 電気自動車・燃料電池車は、新車販売のうち「13.5％」しかない――としている点です。
これを「2026年に28％に上げよ」というわけですから、いかに無茶苦茶な目標設定かが理解できるのではないでしょうか。
――で、2026年に『現代自動車』『起亜自動車』が支払うことになる「罰金」が1,300億ウォン――と予測されているのです。
ボンクラ文在寅時代の産業通商資源部は、無茶苦茶なプランを出しながら「必ず行かねばならない道」といいました。
左派・進歩系人士に政権を任せておくと、頭でっかちで実現不可能なプランをずんずん進むのです。もっともその道は実際には「ない」のですけれども。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
