2026年02月08日(日)、日本では衆議院議員選挙の投票日を迎えます。
高市早苗首相率いる『自由民主党』と連立を組む『日本維新の会』が過半数を押さえることができるのかが注目されます。先にご紹介したとおり、アメリカ合衆国のとトランプ大統領からは高市首相に対して応援のエールが贈られました。
韓国メディアでも「すぐ隣にある強国・日本の政治環境がどうなるのか」に大きな注目が集まっています。
韓国メディア『朝鮮日報』の「다카이치가 꿈꾸는 강한 일본…내일 총선 압승 땐 힘 실린다（高市が描く「強い日本」……あす総選挙で圧勝すれば追い風がかかる）」という記事を出しており、
「私が首相として適任かどうか、有権者の皆さまが判断してください」
高市早苗（高市早苗・65）日本首相が遊説で繰り返し叫んだこの一言は、08日に行われる第51回衆議院（下院）総選挙の性格を最も明確に規定している。
今回の選挙は、単なる議席争いを超え、日本初の女性首相である高市に対する「国民信任投票」であり、日本の国家アイデンティティを「普通の国家」へと転換しようとする巨大な実験の最初の関門である。
――と書いていますが、この中に「日韓関係の今後の展望」というブロックがあるので、以下に引用してみます。
（前略）
⑤日韓関係の今後の展望高市時代の日韓関係は、徹底した実利重視の「ツー・トラック（Two-track）」戦略で展開される見通しだ。
高市首相は先月、李在明大統領と首脳会談を行い、安全保障および経済安全保障・供給網分野での実務的協力に合意した。両首脳がドラムを一緒に演奏するという破格の場面を演出したのも、こうした実利外交の一環である。
奈良会談で両首脳は、慰安婦や強制徴用問題などの過去史対立を「管理モード」に切り替え、経済安全保障（供給網）と北朝鮮核対応に集中することで合意した。
朝鮮炭鉱水没事故犠牲者の遺骨発掘に向けたDNA鑑定協力など、人道的措置は進める一方、独島問題や靖国神社参拝といった爆発的な争点は、意図的に議題から外す戦略を取っている。
しかし、歴史修正主義的傾向の強い高市首相が靖国神社参拝を強行したり、「普通国家化」の過程で独島の領有権主張を強化した場合、両国関係はいつでも破局に至り得る地雷を抱えている。
高市は夫婦別姓制度反対、男系天皇維持など、伝統的右派価値を堅持する超強硬保守に分類される。
対中関係はさらに険悪だ。
高市は昨年11月、国会で「中国が軍艦で台湾を侵攻すれば、日本の存立危機事態とみなされる」と答弁し、10年以上で最大の中日外交危機を引き起こした。
中国は航空便削減、訪日旅行自粛勧告、レアアース輸出統制、日本産水産物輸入禁止などで報復した。
しかし、こうした中国の強圧的対応は、逆に日本国内の反中感情を刺激し、高市の支持率を固めるという逆説的結果を生んでいる。
CFRのシーラ・スミス上級研究員は「2026年選挙で最も驚くべき点は、安全保障政策が争点になっていないことだ」と語った。
戦後日本政治では防衛政策は常に論争の中心だったが、今回の選挙では与野党を問わず、防衛力強化への異議はほとんどない。
中道改革連合ですら2015年の安保法制の合憲性を認め、防衛費増額を受け入れた。
防衛費削減を主張する政党は事実上消滅した。『朝日新聞』の調査によれば、今回の選挙候補者の3分の2が防衛力強化に賛成していると分析された。
『朝鮮日報』が「歴史修正主義的傾向の強い高市首相が靖国神社参拝を強行したり、『普通の国家化』の過程で独島の領有権主張を強化した場合、両国関係はいつでも破局に至り得る地雷を抱えている」と書いていますが、端的にいって「脅し」です。
高市首相に「靖国神社を参拝したり、竹島の領有を主張したりするな」というわけです。
そもそも高市首相に「歴史修正主義」というレッテルを貼ることこそが噴飯モノもので、韓国こそが歴史修正主義の徒なのです。
竹島は日本固有の領土であることは明白で、李承晩（イ・スンマン）が勝手にラインを引いて現在に至るも不法占拠しているのですから。
また、高市首相が靖国神社に参拝するかどうかについて、韓国に文句をいわれる筋合いはありません。内政干渉ですし、韓国人による「日本人の信教の自由」を侵害する行為です。
要するに2026年02月現在も、韓国はこのような言説が通ると考えるほど「日本に甘ったれている」のです。もう何度だっていいますが、高下駄で顔面を蹴飛ばしてやればいいのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
