韓国がアメリカ合衆国に阿って提案していたMASGAなるものが、意外な方向に進行しています．
EUの内側の動きを知るためのメディア『Euractiv』の記事から一部を以下に引用します。
アメリカ合衆国、韓国、ギリシャの間での造船協定が近い将来締結される見込みであると、アテネ駐在合衆国大使キンバリー・ギルフォイルが、東地中海における合衆国の関与が拡大する中で発表した。
↑ギルフォイル（Kimberly Guilfoyle）さんは「弁護士 ⇒ テレビ司会者 ⇒ トランプ陣営の政治活動家 ⇒ 外交ポスト」という経歴の非常に異色の人物です（引用者注）「韓国、ギリシャ、合衆国との三者造船協定を締結することになるだろう。それが大統領（ドナルド・トランプ）の優先事項であり、我々が尊重し、保護する同盟国と協定を結ぶことだ」と、ギルフォイルは火曜日に述べた。
Euractivが把握したところによれば、この造船イニシアチブは当初、防衛産業に焦点を当てる予定である。
トランプが新たに任命されたワシントン駐在ギリシャ大使に送った最近の書簡は、ギリシャの造船所で合衆国のフリゲート艦を建造するための協議が進行中であることを示唆している。
トランプ政権はエネルギーおよび防衛分野においてギリシャとの関係を前進させることに強い関心を示している。
合衆国はクレタ島に軍事基地を維持しており、これにより合衆国は中東および北アフリカにおいて戦力投射を行うことが可能となっている。
合衆国の造船産業はしばらくの間衰退しており、再活性化が必要であると、02月13日にホワイトハウスが公表した海洋行動計画は指摘している。
その一方で、中国はこの分野で著しい進展を遂げている。
合衆国大使は再び、中国のコスコ※によるピレウス港への投資に言及し、必要であれば中国の利益に対して積極的に対抗していくと述べた。
※「コスコ（COSCO）」というのは『中国遠洋海運集団』（China Ocean Shipping Company）のことで巨大海運会社（国有企業）です（引用者注）
ギルフォイルは、中国は抜け目がなく、同国が財政的困難に直面していた時期に唯一の入札者としてギリシャに参入したと指摘した。
さらに、これは欧州にとって教訓となり得ると付け加えた。
アテネはコスコとの長期契約を変更することはできないと述べており、これに対しギルフォイルは、ピレウスにおける中国の利益に対抗する唯一の方法は別の港を建設することであると応じた。
（後略）⇒参照・引用元：『Euractiv』「US, South Korea and Greece to sign shipbuilding deal」
驚くべきことに、韓国の造船企業が儲かるぞとしているMASGAは「ギリシャでフリゲート艦を造ろう」という方向に進行してる――というのです。
『Euractiv』の書き様からも分かるとおり、この米韓ギリシャの協力は、単なる産業協力ではなく、対中国を軸にした「海洋覇権の再編」の一部と見なければなりません。
中国に入りこまれたギリシャを中国から引き剥がし、同盟側の拠点に再編する思惑があるものと見られます。
中国に入りこまれた――というのは、よく例に引かれるのはギリシャ最大港・欧州南東の玄関口であるピレウス港です。『COSCO』が約67％を取得し港湾運営会社（Piraeus Port Authority：PPA）を支配しており、コンテナターミナル・物流・設備投資が掌握されているのです。
なぜこんなことになったのかというと、ギリシャには2010年代に債務危機があって、欧州企業はリスクが高い、お金を投じても回収が不透明と消極的で、唯一救済い手を上げたのが『COSCO』だったのです。
欧州南東の玄関口であるピレウスは中国の手に落ちました。
物流の拠点を中国に押さえられたママではまずいのですが、中国側は「ピレウス港は売却対象ではない」と、取り付く島がありません。
合衆国は「中国の影響力削減を模索」しており、報じられた米韓ギリシャの協力は、そのための一手と考えられるわけです。前記のとおり中国包囲網の一環です。
韓国で造ればいいじゃないか――と思われるかもしれませんが、Money1で先にご紹介したとおり、合衆国法が自国の軍艦は自国で造れと規定しているのです（10 U.S.C.（米国法典）／国防関連法（NDAAなど）。
フリゲート艦をギリシャで造れるのかというと国内法をどのようにクリアするつもりなのか――が問われます。
いずれにしても、韓国にお金と造船技術をカツアゲする気満々なのは確かです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
