2026年02月20日、アメリカ合衆国の連邦最高裁がトランプ大統領・政権が推進してきた「相互関税」は違法だと判決を出しました。
ただし、これはIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とした相互関税が違法としただけであって、合衆国政府は相互関税を取り下げたものの、関税を賦課する動きは止めていません。
まずは通商法第122条を根拠としたglobal tariff 15％を発動し、これは150日が期限なので、通商法第301条を根拠とした関税賦課に置き換えようとしています。
面白いのは韓国メディアに「これぞ司法の独立だ」と評価する記事が出ていることです。
大統領および政府が何を推進していようとも、法律違反は法律違反だと司法が独立して判断できる――そこが素晴らしい――というわけです。
司法が政府や国会に阿る韓国では考えられない判決だというわけです。もっともですね。
『アジア・トゥディ』の記事から一部を引用してみます。
2026年02月20日、合衆国連邦最高裁が下した判決は、世界中の多くの人々を驚かせた。
この判決は、大統領の強力な政策意思を、それも自らが指名した最高裁判事らが含まれる裁判体が憲法違反として阻止したためである。
ドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に全世界に「相互関税」とフェンタニル・移民関連関税を課した際に世界が驚いたとすれば、これを連邦最高裁が6対3で違憲と宣言したとき、再び驚かされた。
ジョン・ロバーツ最高裁長官を筆頭に、進歩志向の判事3人と、トランプ本人が直接任命したニール・ゴーサッチ、エイミー・コニー・バレットの保守判事がともに多数意見である「違憲」意見を出した。
この決定により、すでに徴収された数百億ドル規模の関税について企業や輸入業者が還付を請求できる訴訟の道が開かれ、「トランプ関税政策の次の行方」に注目が集まっているが、本当に学ぶべき点は合衆国司法の独立性ではないだろうか。
（後略）
三権分立というシステムは、きちんとそれぞれが牽制し合うものでなければなりません。
韓国ではそれが機能しておらず、左派・進歩系人士による独裁になっています。
トランプ大統領ですら自分の思うとおりに何もかもが進むわけではない――というのは、少なくともまだ合衆国には三権分立が存在することを示しています。
韓国メディアが「合衆国はいいなあ」と評しても当然です。
もっとも合衆国がカツアゲを諦めたわけではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
