中国共産党が日本に対する圧力を強めています。日本が中国共産党の言うことを聞かないからです。
読者の皆さまもご存じのとおり、シャングリラ・ダイアローグで日本の小泉進次郎防衛大臣が中国共産党の手下に正面切って反論しました。
日本メディアでも異例のこととしてニュースになっていますが、これは中国共産党にいいパンチとなって効きました。
2026年06月01日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで以下のようなQ＆Aがありました。
『AFP』記者：
昨日、日本の防衛大臣はシャングリラ対話で中国に対して遠回しな形で応答し、日本は引き続き軍事力を強化すると述べました。中国には直接言及しませんでしたが、ある国は巨大な核兵器庫と戦略爆撃機を保有しているが、日本にはそのどちらもないにもかかわらず「新型軍国主義」のレッテルを貼られていると述べました。中側はこれにどう応じますか。
林剣：
あなたが言及した日本側高官の発言は全く根拠がありません。一連の歴史、法理、事実および数字の前では極めて無力であり、アジアの近隣諸国や国際社会の信頼を得ることは到底できません。日本軍国主義は第二次世界大戦中に滔天の罪を犯し、アジアの近隣諸国と連合国に深刻な災厄をもたらしました。
軍国主義の復活を防ぐため、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』など国際法上の効力を持つ文書は明確に「日本は完全に武装解除されなければならず、再軍備を可能にする産業を維持してはならない」と規定しています。
日本国憲法も軍事力、交戦権、戦争権に対して厳格な制限を設け、「専守防衛」などの原則や一連の国内法規制を確立しています。
しかし私たちが目にしているのは、日本の最新防衛予算がすでに9兆円を突破し、14年連続で戦後最高記録を更新していることです。
1人当たり防衛費は中国の3倍に達し、防衛費のGDP比率は2％まで急上昇し、さらには3.5％まで引き上げようとしています。日本防衛省の軍需発注額は過去5年間で3倍に増加しました。
現在の日本政府は発足以来、中・長距離攻撃型ミサイルの配備を加速し、殺傷兵器の輸出を解禁し、憲法および安全保障三文書の改定を推進し、国際法や国内法の規制をさらに突破し、戦後国際秩序へ挑戦しようとしています。
この日本側高官は意図的に歴史的責任を回避し、上述の事実を選択的に無視しながら、逆に責任転嫁を図り、世論を混乱させようとしています。
これは後ろめたさによるものなのか、それとも自らの軍事拡張の野心を隠そうとしているのでしょうか。このような状況下で、日本側が語る「対話」とは偽善的なものであり、単なるポーズや見せかけにすぎず、何ら誠意はありません。
今年は東京裁判開廷80周年です。
この正義の大裁判は日本軍国主義の数々の罪を認定し、戦後国際秩序の法的基礎を築きました。
すでに国際的な専門家や学者の中には、日本側の最近の一連の誤った言動が、東京裁判によって明らかにされた軍国主義が戦争を準備し発動していった過程と全く同じであり、地域の平和と安定を脅かしていると指摘する者もいます。
国際社会は高度な警戒を維持し、共同でこれを防止し、「新型軍国主義」が勢力化して害を及ぼすことを断固として阻止しなければなりません。
林剣報道官は大ウソを述べました。毛寧さんもそうですが、中国共産党の報道官はウソばかりついています。
軍国主義の復活を防ぐため、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』など国際法上の効力を持つ文書は明確に「日本は完全に武装解除されなければならず、再軍備を可能にする産業を維持してはならない」と規定しています――とまことしやかに言っていますが、大ウソです。
カイロ宣言は、主に日本が奪取・占領した領土の返還、朝鮮の独立などを述べた文書で、「日本は完全に武装解除されなければならない」とか「再軍備を可能にする産業を維持してはならない」とは書いていません。
ポツダム宣言にあるのは、第9項の「日本軍は完全に武装解除された後、平和的・生産的生活を営む機会をもって帰郷を許される」という趣旨です。つまり対象は当時の日本軍の武装解除であり、将来永続的に日本が防衛産業を持ってはならない、という文言ではありません。
さらにポツダム宣言第12項は、目的が達成され、平和的傾向を持つ責任ある政府が成立すれば、連合国占領軍は日本から撤退するとしています。これは「永久に武装解除状態を固定する」というより、占領目的達成後の主権回復を前提にした書き方です。
したがって、中国報道官の発言は、「敗戦直後の日本軍武装解除」を、「現在および将来の日本が再軍備関連産業を持つこと自体の国際法上の禁止」であるかのように言い換えている点で、大ウソにして日本を貶めるためのプロバガンダです。
日本が新型軍国主義（なんだコレ）に勤しんでいると見せるために、姑息な計算も繰り出しいる点が傑作です。
「1人当たりの軍事費」が中国の3倍になる――と非難しています。「ばっかじゃねーの！」――です。
そもそも中国の軍事費は「約1.94兆元」ですから、日本円に換算すると「45.8兆円」。
日本の軍事費は「約9.04兆円」ですから、中国の軍事費は約5.1倍です。
また「（中国は）核戦力を保持している（軍拡主義国である）」と指摘されたことについては、林剣報道官は答えず、日本の軍事費を多く見せるために、人口14億で割って「日本の方が多い」「日本は新型軍国主義に邁進している」と言っているのです。
「なんて姑息なの！」――です。
小泉防衛相の指摘は真っ当です。日本にNUKEの照準を付けている国なんぞに「侵略的傾向」についてうんぬんされるいわれはありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
