2026年02月23日、韓国の国家データ庁（2025年10月01日に改組して格上げ・改称／国務総理直属の中央行政機関へ昇格）が「2024年賃金勤労雇用の所得（報酬）結果」を公表しました。
韓国にとって非常に重要なデータです。賃金を対価に働くすべての労働者の所得を集計したものです。
ここで「賃金勤労雇用」といっているのは、簡単にいえばサラリーマンの所得のことですが、
正社員（いわゆるサラリーマン）
契約社員
パート・アルバイト
――が含まれます。含まれていないのは、
自営業者
フリーランス
申告されない非公式労働（農家の手伝いなど）
――です。
一応、このデータで集計されているものの定義を以下に全文和訳しておきます（面倒くさい人は飛ばしてください）。
本統計は、雇用行政統計で把握した賃金勤労雇用の労働者別資料に、行政資料上の所得（報酬）項目を連携して集計した結果である。
ㅇ 賃金勤労雇用とは、賃金を対価として財貨やサービスを生産する労働者が占有する企業体内の雇用位置をいう。
ㅇ 個人が複数の企業体に勤務した場合、各雇用ごとに把握される。
例）平日にA会社の事務員として働きながら、週末にB塾の講師として働いた場合
「就業者」は1人だが、「雇用」は各企業（A会社、B塾）ごとに把握される。□ 作成対象は、2024年12月の賃金勤労雇用において1日以上働いた労働者である。
ㅇ 税法上の事業所得者である特殊形態勤労従事者は作成対象ではない。
ㅇ 行政当局に申告されない一部の脆弱労働者（小規模農家労働者、事業場が一定しない労働者など）は、資料制約により含めることができない。
□ 本統計の「所得」とは、雇用主が労働を提供した労働者に対価として支給した報酬＊を意味し、集計値は税引前基準、月単位の所得である。
※ ただし、実費弁償（出張費、燃料費など）として支給される非課税所得は除外する。
ㅇ 社会保険（国民・健康・雇用・労災）または職域年金（公務員・軍人・私学・郵便）に加入した約2,094万件の雇用の労働者所得は全数含めており、
ㅇ 残りの約37万件の雇用の労働者所得は、国税庁から提供を受けた標本により推定した結果である。
一人当たりGDPなどより、よほど韓国の皆さんが実際にいくらもらっているのかを正確に示すデータです。
ご注目いただきたいのは以下の部分です。
所得（報酬）分布
◇ 2024年の賃金勤労雇用の平均所得は375万ウォンで、前年比3.3％増加□ 2024年12月末時点の賃金勤労雇用で働いた労働者の平均所得は375万ウォンで、前年比3.3％（12万ウォン）増加し、中位所得（中央値）は288万ウォンで前年比3.6％（10万ウォン）増加
2024年末時点での賃金労働者の（月当たり）平均所得は375万ウォンです。年にすると12カ月分で4,500万ウォン。
日本の国税庁が公表しているデータ（令和6年分 民間給与実態統計調査）によると、2024年の給与所得者ベース（サラリーマン中心）の平均年収は「約478万円」となっています。恐らく中央値は「約413万円」と推定されます。
2024年比較
韓国……平均年収：約4,500万ウォン／中央値：3,456万ウォン
日本……平均年収：約478万円／中央値：約413万円
韓国が日本の所得を抜いたというのは本当のことでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
