2026年06月11日、韓国の国家データ庁が「2026年05月雇用動向」を公表しました。
2026年05月 雇用動向要約
□15～64歳の雇用率（OECD比較基準）は70.2％で、前年同月比0.3ポイント低下
○若年層（15～29歳）の雇用率は43.8％で、前年同月比2.4ポイント低下□失業率は2.9％で、前年同月比0.1ポイント上昇
○ 若年層（15～29歳）の失業率は7.2％で、前年同月比0.6ポイント上昇□就業者数は2,912万人で、前年同月比4万人減少
⇒参照・引用元：『韓国 国家データ庁』公式サイト「2026年05月雇用動向」
ご注目いただきたいのは、毎度のことながら「若年層の雇用」です。
Money1でもご紹介してきたとおり「ただ単に休んでいる」という若者が増加するという、まるで中国のような事態が進行しています。
中国では「躺平（タンピン）」で、出世しない・結婚しない・子供を持たない・競争から降りる――といったものですが、韓国の場合は「쉬었음 청년（ただ休んでいた人）」。これは統計に登場する言葉でもあります。
例えば、
취업자（就業者）
실업자（失業者）
쉬었음（休んでいた人）
――という区分です。なお、近年の韓国メディアでは「그냥 쉰다（ただ休む）」という表現も頻繁に使われます。
注目しておきたいのは、Money1でもご紹介してきた「雇用24」の求人倍率のデータです。注意が必要なのは、日本でいわれる求人倍率とは計算方法が異なるという点です。
韓国「雇用24」の求人倍率は、
「その月に新規に登録された求人数 ÷ 新規に登録された求職者数」
――で計算されています。
日本の場合には新規だけでなく「継続中の求人も含めた総求人 ÷ 有効求職者」で求めます。そのため、日本の方が良い数字になります。
※韓国の雇用労働部が公表している求人倍率は、「雇用24」という韓国雇用労働部が運営する全国統一のオンライン雇用サービスプラットフォームが算出したものです。
2026年05月は「0.42」ですから、求人者1人につき0.42しか（新規）求人がないのです。
計算方法が違うので直接には比較できませんが、日本の2026年04月時点の最新の求人倍率は、厚生労働省から発表された直近データによると、有効求人倍率が1.18倍、正社員有効求人倍率0.99倍でした。
2023年01月～2026年05月の求人倍率の推移を見ると、以下のようになります。
政治というのは、何よりもまず「雇用」に資するものでなければなりません。なぜなら、仕事がなければ食べられなくなるからです。
上掲のとおり、韓国の求人倍率は下げトレンドにあり、どん底景気から回復していないことが分かります。
韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんは「株価が史上最高値」「半導体産業が大儲け」などと浮かれていますが、まったく評価できませんし、評価するべきではありません。
韓国の皆さんは、このような経済的にボンクラな人物を称えている場合ではないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
