2026年06月03日に行われた韓国の全国同時地方選挙では、韓国与党に成り上がった『共に民主党』が圧勝の結果となりました。もっとも象徴的なポジションであるソウル市長選挙では、すんでところで逆転負けを喫し、また保守寄りの心臓といわれる大邱を落とすことはできませんでした。
傑作なのは大邱で、『共に民主党』の候補は「いっぺん『共に民主党』に任せてみませんか」などと、日本でも聞いたことのある甘言を弄していました。しかし日本人とは違い、韓国の皆さんは騙されませんでした。
日本は悪夢のような民主党時代となって国民はひどい目に遭わされましたが、韓国大邱市の皆さんは左派・進歩系クズの甘言には決して騙されなかったのです。立派です。
日本人は「民主党政権時代の二の舞はごめんだ」――となって2026年に至りますが、あの時の残党議員勢力は、「また国民を騙してやろう」と隙を窺っています。
全国同時地方選挙で投票用紙が足りませんでした――という事件が発生。投票できなかった人が出たことから「選挙権の侵害だ」と若者を中心に抗議活動が拡大しています。
先にご紹介したとおり、この抗議活動は韓国史上初の右も左もないものかもしれません。いつもしゃしゃり出てくる労働組合、（一部参加しているものの）教会系や政党による抗議活動は目立ちません。
「若いやつが右傾化しているからだ」といった頭の悪い主張がありますが、今回の抗議活動の面白いところは「右も左もねーよ。基本的な政治に参加する権利が侵害されているんだよ」という一本筋の通った主張にあります。
――で、今回の抗議活動をどう収拾するつもありなのか――です。
2026年06月08日、韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんは、「4府要人会合」を開催して海外出張に出ました。逃げ足の速さに驚くばかりです。
以下は大統領府が出したプレスリリースです。
4府要人会合に関するイ・ギュヨン広報疎通首席ブリーフィング
2026.06.08.本日午後3時に行われた大統領と4府要人会合の結果について申し上げます。
今回の会合を通じて、06月03日の地方選挙の過程で発生した投票用紙不足事態が、重大な参政権侵害であるとの認識を共有しました。
出席者らは、今回の事案に対する徹底した真相究明と再発防止策の策定が迅速に行われなければならないという点についても認識を一致させました。
また、捜査または国政調査の結果に応じて、関係者に対しては行政的・法的責任を厳正に問わなければならず、国民の信頼を回復できる水準で選挙管理の大改革案を策定することとしました。
趙正湜（チョ・ジョンシク）国会議長は、「与野党が力を合わせて、迅速かつ厳正に国政調査を進める」と述べ、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長は、「国会が制度改善案を整備してくれれば、司法府も積極的に協力する」と明らかにしました。
金尚煥（キム・サンファン）憲法裁判所長は、「選挙管理や手続などに関する緻密な立法が必要に見える」と強調し、金民錫（キム・ミンソク）国務総理は、「現場の声に耳を傾けなければならず、何よりも関連措置が迅速に進められなければならない」と言及しました。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、参政権侵害に伴う国民の懸念と批判を重く受け止めており、今回の憲政秩序の危機を克服するため、4府要人がそれぞれ責任ある役割を果たしてほしいと要請しました。
また李在明（イ・ジェミョン）大統領は、参政権侵害と選挙管理の不備を糾弾する青年たちに感謝の言葉を伝えたいとも述べました。
2026年6月8日
青瓦台 広報疎通首席
李圭淵（イ・ギュヨン）
ド頭にある「4府の長」というのは、
行政府：大統領
立法府：国会議長
司法府：大法院長
（日本でいえば最高裁判所長官に相当）
憲法違反を監視：憲法裁判所
――のことです。
なぜか辞意を表明した金民錫（キム・ミンソク）さんも参加していますが、この人は国務総理（首相に相当）でした。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、次の国務総理に現中小ベンチャー企業部長官の韓聖淑（ハン・ソンスク）さんを指名しました。
次期首相はともかく、今回の「投票用紙が足りませんでした」ことに端を発する若者の抗議活動については、「理解する」としました。また、国政調査を進める――とのこと。
ただし、中央選挙管理委員会は監査の手も及ばないブラックボックスです。
甘い汁を吸っている既得権益勢力がいますので、徹底的に調査するべきですが、問題は李在明（イ・ジェミョン）さんに「本当にやる気があるのか」です。自分や『共に民主党』に不都合な事実が出てきたらもみ消すかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
