2025年03月04日（現地時間）、アメリカ合衆国のトランプ大統領が議会合同演説を行いました。
トランプ大統領は、世界的に波紋を広げている相互関税（Reciprocal Tariff）政策について説明。
「トランプ政権では非常に多くの関税を課すことになる。他国はこれまで合衆国に関税を適用してきたが、今後はEU、メキシコ、カナダ、ブラジルのすべてが関税を支払うことになる」と述べました。
また、「多くの国々が合衆国に非常に高い関税を課している。われわれの関税よりはるかに高い。不公平だ」とし、「インドは自動車関税を100%以上課している。中国の関税は米国の2倍に達する」と指摘。
この流れで韓国についても言及。
「平均関税が合衆国より4倍も高い。われわれは韓国に軍事的な面で非常に多くの支援をしているにもかかわらず、こうした状況が続いている。このシステムは合衆国にとって不公平だ」と名指しで批判しました。
韓国にとって痛いのは、CHIPS法（半導体法）の廃止に言及したことです。
トランプ大統領は――、
「CHIPS法は非常に良くない法律だ。莫大な資金を外国企業にばらまいた」
「これ以上、外国企業に金を与えない」
「彼らにとって重要なのは関税を回避することだ。彼らは合衆国内に工場を建設すれば関税を払わずに済むから進出している」
――と主張。CHIPS法は、前バイデン政権下で成立し、合衆国内の半導体製造・研究を強化するために約2,800億ドルを支援するという内容です。
また、合衆国内に半導体生産施設を持つ企業には、520億ドル規模の補助金を提供する――という内容を含んでいました。
↑合衆国テキサス州テイラー市に建設しちゃった『サムスン電子』のファウンドリー。これで補助金が予定どおり出なかったら「ふざけんなよ」になります（詳細は以下の先記事を参照ください）。
これを当て込んで『サムスン電子』は合衆国に工場を建てることにしたわけですが、CHIPS法が覆されるとなると完全にアテが外れることになります。韓国半導体企業の業績にどこまでの影響を与えるのか要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
