韓国メディア『東亜日報』が興味深い記事を出しました。
2026年01月26日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が「韓国の立法府が貿易協定を制定・発効させていないため、私はここに、自動車、木材、医薬品、ならびにその他すべての相互関税について、韓国に対する関税を15％から25％へ引き上げる」とSNS『Truth Social（トゥルースソーシャル）』に投稿。
なぜトランプ大統領が突然「関税上げてやる」と言い出したのかが不思議だったのですが、実は「韓国の立法府が貿易協定を制定・発効させていないため」と言及したのには理由があった――というのです。
『東亜日報』の記事から以下に一部を引きます。
（前略）
19日、複数の政府消息筋によると、トランプ大統領が先月26日、『トゥルース・ソーシャル』で韓国に対する関税を25％に引き上げると予告する前、合衆国はルイジアナLNG事業に関連した投資を要求した。この事業は、合衆国の精製施設が集中するGulf Coast（ガルフコースト）に大規模な輸出インフラを構築し、合衆国産LNGを全世界に輸出する大型投資事業である。
合衆国はこのほかにもエネルギー分野に関連する複数の事業を提示したと伝えられている。
政府は合衆国のルイジアナLNGターミナル投資要求について、国会で特別法が処理されていないため投資プロジェクトを公式に協議することは難しいという趣旨の説明を行ったと伝えられている。
対米投資のスピードに関する米韓間の認識の差が表れたとの解釈が出ている。
18日に合衆国へ急派された政府実務交渉団は、合衆国が提示した事業に関する事前協議に乗り出す見通しだと伝えられている。
（後略）
要するに、合衆国側が「LNG輸出に関するインフラ構築に投資しろ」と要求したのですが、韓国政府は「国会で対米投資特別法が可決していないので無理っス」と突っぱね、これがトランプ大統領の投稿の引き金になったのではないのか――という話です。
韓国のやってることなので、知ったことではありませんが、対米投資特別法はいまだ成立のメドは立っていません。
先にご紹介したとおり、2026年02月09日、韓国の国会で対米投資特別法のための特別委員会を作りましたが、臨時で委員会の期限は1カ月。つまり、03月09日までに国会で可決する必要があるのです。
↑トランプ大統領の脅しに急きょつくられた「対米投資特別委員会」。面白いことに野党に転落した『共に民主党』のキム・サンフン議員議員が委員長を務めています。通過させなければならない重要法案の委員会でなぜ委員長が野党議員なのでしょうか。
ところが――野党に転落した『国民の力』が特別委員会での審議に応じていません※。与党になりおおせた『共に民主党』の国会運営に異議を唱えているからです。
※先にご紹介しましたが『共に民主党』司法改革法案の強行審議・採決に反発し、国会日程の全面ボイコットを宣言した状況にあるためです。
これなど『共に民主党』が『国民の力』を利用して審議を遅らせている節があります。国会で同法が成立すると、実際にお金を投入するためのフェーズに入ってしまうからです。
仮に03月09日に予定どおりに対米投資法が国会を通過しても、韓国政府は「対米投資ファンドの造成および協議委員会が構成されるのは（早くても）05月以降と見ている」――と伝えられます。
特別委員会は02月24日に立法公聴会を開き、対米投資特別法案に対する審査を本格化する予定です。
しかし、上記のとおり『国民の力』が国会日程の全面ボイコットを宣言した状況ですので、進行するのは困難になっています。
傑作なのは、『共に民主党』は「特別法の足を引っ張っている責任は全面的に野党にある」と反発しているということです。
問題は、合衆国にそんな言い訳が通用するのか？――です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
