中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が日本を非難する記事を出していますので、ご紹介します。
中国の国連常駐代表・傅聡は、2025年2月18日、「国連憲章特別委員会および機構の役割強化に関する会合」において演説を行った。
日本がいかなる口実を用いて「集団的自衛権」を行使し、台湾問題に介入しようとも、それは中国に対する侵略を構成するものであり、中国は断固として対応する、と中国の国連常駐代表・傅聡は現地時間水曜日に述べた。
中国の国連常駐代表部の発表によれば、同氏は「国連憲章特別委員会および機構の役割強化に関する会合」においてこの発言を行った。
傅氏は、真に警戒に値するのは、日本の指導者が最近、歴史の流れに逆行し、中国の台湾地区を、彼らが「日本の存立を脅かす事態」と称するものと公然と結び付け、日米同盟の下での対応シナリオを捏造し、いわゆる「集団的自衛権」を口実として台湾問題に強制的に介入しようとしている点である、と述べた。
このような主張は法的に成り立たない。
台湾は中国の不可分の一部であり、台湾問題をいかに解決するかは完全に中国の内政である。いかなる国も干渉する権利はなく、ましてや、いわゆる「自衛」を名目として武力を用いる権利などない、と傅氏は述べた。
これらの主張は、第二次世界大戦の敗戦国として日本が負うべき国際的義務を否定するものであり、またカイロ宣言、ポツダム宣言および日本の降伏文書の規定に違反するものである。
さらに、国家の主権および領土保全の尊重や内政不干渉を含む国連憲章の目的および原則にも反しており、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦を構成するものである、と傅氏は述べた。
このような主張は、すべての平和を愛する国々によって高度な警戒と断固たる反対をもって対処されるべきである。日本がいかなる口実で「集団的自衛権」を行使して台湾問題に介入しようとも、それは中国に対する侵略を構成するものであり、中国は断固として対応する、と傅氏は述べた。
などと意味不明なことを述べており――と続けるべきでしょう。
まず、中国側の公式立場とやらの「台湾は中国の不可分の一部」ですが、国際法上、確定した事実ではありません。
1945年のカイロ宣言
⇒ 日本が台湾を「返還すべき」とされましたが、これは「政治宣言」であって、法的拘束力を持つ条約ではありません。
1945年のポツダム宣言
⇒ 上記の履行が求められましたが、これも最終的な主権移転を直接確定する文書ではありません。
1951年のサンフランシスコ平和条約
⇒ 日本は台湾の主権を放棄となりましたが、「誰に帰属するか」は明記されていません。
したがって、実は厳密にいうなら「台湾の最終的な法的地位は未確定のまま」というのが本当のところです。
ですから、英語版御用新聞『Global Times』が喜んで書いている傅氏の主張「台湾問題をいかに解決するかは完全に中国の内政である」が間違っているのです。要するに（いつものことですが）中国によるご都合的解釈――を披露していらっしゃるわけです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
