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合衆国、超党派の議員で中国企業を名指しして規制する法案を提出!

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2019年01月16日、トム・コットン(Tom Cotton)共和党上院議員、クリス・ヴァン・ホーレン(Chris Van Hollen)民主党上院議員、マイク・ギャラガー(Mike Gallagher)共和党下院議員、ルーベン・ガリエーゴ(Ruben Gallego)民主党下院議員は、議会に中国の通信企業を対象にした「Telecommunications Denial Order Enforcement Act」(電気通信拒否命令執行法)という法案(bill)を提出しました。これは、

合衆国の輸出規制、または制裁法に違反する中国の電気通信会社には、「合衆国製の部品および部品の輸出を禁止する」という拒否命令を出すよう大統領に課すことができるという内容です。

この法案の中では「ファーウェイ(華為技術有限公司)」と「ZTE」を名指しして規制の対象とする、としています。この法案が法律となれば、ファーウェイは(対イラン経済制裁や輸出規制に違反している以上は)合衆国産の半導体や部品などを入手できなくなるでしょう。

トム・コットン上院議員は声明の中で、

Huawei is effectively an intelligence-gathering arm of the Chinese Communist Party whose founder and CEO was an engineer for the People’s Liberation Army. It’s imperative we take decisive action to protect U.S. interests and enforce our laws. If Chinese telecom companies like Huawei violate our sanctions or export control laws, they should receive nothing less than the death penalty-which this denial order would provide.

ファーウェイとは、創業者兼CEO(最高経営責任者)が人民解放軍の技術者であった中国共産党の事実上の諜報機関である。ファーウェイのような中国の電気通信会社が私たちの法律に違反する場合、決定的な行動をとる必要がある。制裁措置や輸出管理法を問わず、彼らはこの却下命令によってもたらされる死以外に何も受け取るべきではない。

と述べています。ヴァン・ホーレン上院議員は以下のように意見を表明しています。

Huawei and ZTE are two sides of the same coin. Both companies have repeatedly violated U.S. laws, represent a significant risk to American national security interests, and need to be held accountable. Moving forward, we must combat China’s theft of advanced U.S. technology and their brazen violation of U.S.law.

HuaweiとZTEは同じ硬貨の表と裏だ。両社は繰り返し合衆国の法律に違反している。また、合衆国の国家安全保障上の利益に対する重大なリスクを示しており、責任を問われる必要がある。彼らの合衆国法に対する違反は深刻なものだ。

⇒引用元:『TOM COTTON』(トム・コットン上院議員の公式HP)「Cotton, Van Hollen, Gallagher and Gallego Introduce Bill to Impose Denial Orders on Chinese Telecom Companies That Violate U.S.Sanctions」
https://www.cotton.senate.gov/?p=press_release&id=1044

先にMoney1でも、ZTEがいかに合衆国の法律に対してなめた態度を取ってきたかをご紹介したことがありますが(「合衆国の制裁とその解除 『ZTE』の例まとめ」を参照してください)、ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された一件以降、合衆国議員は「中国の通信企業」に対して苛烈な態度を取るようになっています。この法案提出もその態度の表れと考えてよいでしょう。

FBIがファーウェイを「機密商業情報の窃盗」で起訴するという話も出ています。また、ここにきてドイツでも「ファーウェイを排除する」という動きが出始めました。合衆国をはじめとする先進諸国がファーウェイに対して「ノー」を突き付けているのです。

(柏ケミカル@dcp)

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