中国共産党が「半導体産業の育成を再度しきり直しだ！」と決意したようです。これは「1兆元の市場だ」と威勢のいい話をぶち上げた後のプロジェクトが次々と頓挫したためです。
ビッグプロジェクトが全然うまくいかない！
アメリカ合衆国が半導体を製造させない、渡さない戦術を取っているため、中国は大変に困っています。とにかく半導体を自給自足できるように半導体産業を育成しようとしているのですが、先にご紹介したとおり、ビッグプロジェクトが次々と破綻しているため、その計画が前進しません。
なにせ、
みたいな話が出るほどです。この案件がひどいのは、世界最大のファウンドリー（半導体を委託製造する企業また工場のこと）台湾の『TSMC』から上級幹部を引き抜いたりしたのに頓挫したことです。
ちなみに『ASML』から購入したリソグラフィー装置を借金のカタにしてイベントを開催したりしてもいました（本当です：台湾メディアの報道による）。
問題はこういう案件は、中央政府の「半導体崛起(くっき)」の大号令によって地方政府が資金を突っ込んじゃってることです。「半導体産業ならいけるだろ！」で突っ込んだものの、結局資金ショートでなくなったりするのです。
例えば『武漢弘芯半導体』は総額200億ドルのビッグプロジェクトといううたい文句でしたが頓挫したのです。こういうことが起こると、当然「出した資金はなくなっておしまい」になります。
こんな話ばかりですと、さすがに中国共産党も放置できない、というわけです。
「もっとちゃんと精査しよう！」当たり前ですよ
で、本題です。中国共産党は態度を改め、「半導体産業に参加します！」と手を上げた企業になんでも資金を突っ込むのを止めると決めた、と『South China Morning Post』に報道が出ました。
有料記事なので詳細は実際の紙面をご覧いただいた方が良いですが、主旨は以下です。
『中華人民共和国国家発展改革委員会』は金融業界と協力して、半導体産業に参入する際の資金提供について査定を行うようにする
今までは査定など行っていなかった、あるいは査定がザルだったことを証明しています。
また、中国の企業集団というのは、もうかりそうだったら何でもやるよという姿勢ですから、軽い気持ちで半導体産業にも手を上げたりするのです。
例えば「宇宙一の不動産会社」と呼ばれる『恒大集団（エバーグランデ）』が電気自動車を手掛けていたりするのは、そういう姿勢のためです。これは中国のどの企業集団もそうです。
これから参入国産企業を査定し投入資金を決めるということですが、これまでに突っ込んだ資金はムダになったわけです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
