「中国を絶対殺すマン」的な所業で、中国に唯一残った経済成長要素「輸出」が総崩れになりつつあります。
アメリカ合衆国は「中国からの輸入品に対して最高245％の関税を科す」としており、迂回輸出に協力する国々にも高い関税を設定しています。
中国企業は、注文がぱったり途絶え、在庫の行き場がない――という状況に陥りました。
『USAID』の資金が中断されてスタッフ削減の苦境に陥っている『Radio Free Asia』が、それでも頑張って記事を出している※ので、以下に引いてみます。
『Radio Free Asia』は中国企業の苦境を以下のように伝えています。
（前略）
米中貿易戦争の激化により、中国の主要な輸出省である浙江省がかつてない困難に直面している。大量の貨物が滞留し、海外からの注文は激減。
多くの企業が「メーデー（05月01日）」の連休後に操業停止や長期休暇、労働時間の短縮などの措置を取る事態となっている。
この現象は浙江省だけでなく、江蘇省蘇州や広東省東莞など他の輸出拠点にも広がっている。
中国の「五一労働節（メーデー）」が近づく中、数百万の外需工場が米中摩擦の影響で合衆国からの注文をほぼ失った。
浙江、江蘇、広東など東南沿海地域の企業では、前例のない“集団休業ブーム”が起きている。
TikTok（抖音）上に投稿された複数の動画によれば、浙江省の50％以上の外需企業が五一以降、操業を停止して長期休暇に入るとのこと。
この現象は浙江から江蘇省蘇州や広東省東莞といった輸出拠点にも波及し、現在の中国外需不況の縮図とされている。
（後略）
海外に製品を輸出している企業を「外贸企业（外貿企業）」というわけですが、驚くべきことに、05月01日のメーデーきっかけで長期休業に入る――というのです。
「前例のない“集団休業ブーム”」――とのこと。
改めて説明する必要もないのですが――高い関税賦課によって受注が激減し、余っているので製品をつくっても仕方がない――のです。
で――「もう長期休暇だあ」――となるわけです。
そもそもメーデーというのは、「労働者の地位や労働条件の向上などをアピールする日」でもあるはずで、この日をきっかけに（メーデー後に）、
操業停止や長期休暇、労働時間の短縮などの措置を取る
――というのは、余りにも皮肉な話です。
ただ仕方がありません。問題は、その休む企業が再開できるのか？です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
