09月04日、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が、問題になっていた「逃亡犯条例」の改正案を完全に撤回すると発表しました。香港市民の抗議デモが功を奏したわけで、これを受けて香港株式市場の代表的INDEX(指数)である「香港ハンセン指数」は以下のように爆上げとなりました(チャートは『Investing.com』より引用)。
1日で「3.9％」も上昇する、まさに爆上げですが、これで香港株式市場が安寧になったと考えるのは早計過ぎます。
中国の習近平国家主席は、2019年09月03日に北京で行われた共産党幹部養成コースでの演説で「われわれが直面している闘争は短期的なものではなく、長期間のものになり」「少なくとも中華人民共和国建国100周年を迎える2049年まで続く」と語っています。
中国共産党政府は、あと30年は合衆国と戦うつもりなのです。また、香港のデモがこれで終息しなければ、中国政府が事実上の「戒厳令」を敷くという観測も出ています。
Money1でこれまで何度も述べていますが、アメリカ合衆国と中国の戦いは、旧ソ連との戦いがそうであったようにイデオロギーの対立が根本にあるため、これは新冷戦であって、そう簡単には収まりません。香港も決して旧に復することはないのです。
⇒参照：『Money1』「合衆国は中国との正面衝突コースに入った」
https://money1.jp/?p=8980
⇒参照：『Money1』「『香港人権・民主主義法』とは？」
https://money1.jp/?p=9229
⇒参照・引用元：『Bloomberg』「中国の習主席、『長期間』の闘争に備えるよう共産党員に呼び掛け」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX9B4V6VDKHS01
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
