ご紹介しこそなっていたので遅ればせながら記事にしておきます。
2021年08月20日、中国共産党は「中国全国人民代表大会」、いわゆる全人代で「反外国制裁法」の香港への適用を決める採決を取りませんでした。
20日には確実に行われるだろうと見られていたのですが、延期となりました。
「反外国制裁法」は、反中国と指定した組織・人物に対して基本なんでもできるように作られているため（本稿末の記事を参照いただけたら幸いです）、香港に適用されたら外国の企業は何をされるか分かりません。
もしこれが行われたら、外資系の銀行などの金融企業が香港から脱出するだろうといわれていましたが、中国共産党は採決を見送りました。
端的にいえば、外資系銀行が香港から脱出することを恐れたのです。ビビったといっていいでしょう。ただでさえ香港に流れ込む資金が減少している中、これ以上減ったらかなわん――というわけです。
つまり、ここ香港こそが、チョークポイントであることを中国共産党自身が認めたのです。
中国の経済状況は、今確実に悪化しています。「反外国制裁法」が適用されなくても、香港に流れ込む資金を断ってさらに弱体化させることを考えるべきでしょう。
【全文和訳】中国「反外国制裁法」とは？ 「反中国」の組織・個人には何でもできる法律。日本人は中国から脱出すべき！
2021年06月10日、中国の第13回全国人民代表大会の常務委員会第29回会合で「反外国制裁法」が採択されました。これは中国へ圧迫を加える法、具体的にはアメリカ合衆国が上院で可決した「イノベーションおよび競争法」（US Innovation...
money1.jp
2021.06.11
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
