日本の株式市場が反発し、昨日の09月05日(木)には日経平均も2万1,000円台を回復。これは、10月上旬にはアメリカ合衆国と中国による貿易協議が合衆国で開催され、合衆国・中国の摩擦が緩和されたことが大きい、なんて説明がされています。
しかし昨日ご紹介したとおり、中国は2049年の中華人民共和国誕生100周年までは「戦いが続く」ことを習近平国家主席が表明していますし、合衆国と中国の激突は生半可なことでは終息しないと見るべきなのです。
一方のアメリカでも長期戦に備えた動きが出てきました。
レアアースの確保に動きだした合衆国
2019年09月03日、オーストラリア政府は、合衆国国防省の強力を得て総額414億円に及ぶレアアース採掘計画を発表しました。これには複数の鉱業・金属企業が関わっており、現在中国が世界シェア7割を占めるレアアースに対して、独自のサプライチェーンを確立することを目指すものです。
かつて日本もやられましたが、ハイテク製品を製造するのに欠かせないレアアースをほぼ独占的に採掘する中国はこれを取引のカードとして用いることがあります。合衆国はそのカードを無効とするため、中国の関与できない独自の供給ルートを作ろうというわけです。
ブロック経済確立に向けての動きの一端と捉えることも可能ですし、合衆国が中国との対立が「短期間で済まない」と見ている証左でもあります。
⇒参照：『Money1』「いや、だから合衆国の言う『一つの中国』って……。英語の原文を見よう！」
https://money1.jp/?p=9922
⇒参照：『Money1』「中国の『約束不履行』は続いている」
https://money1.jp/?p=9970
⇒参照・引用元：『FINANCIAL TIMES』「Australia’s 15 projects aim to break China rare earths dominance」
https://www.ft.com/content/fc43a3c6-ce0f-11e9-99a4-b5ded7a7fe3f
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
