韓国の家計負債が異常な増加速度で危ぶまれていますが、中国も負けてはいません。
いよいよ危ない感じになっています。
2021年01～05月
家計の新規信用：3.7兆人民元（約62兆8,630億円）増加
対前年同期比：42.3％増加
家計債務が急騰しており、所得は上がっていません※ので、所得に占める借金返済の割合は上がっていると推測されます。つまり、生活が苦しくなっていることは明白です。
韓国と同様に中国でもクレジットカードローン（P2Pアプリなども）でお金を借りる人が急増しています。特に若い世代に多いのですが、クレジットカードの請求金額は2021年06月末時点で「854億人民元」（約1兆4,510億円）に達しています。
これは10年前の10倍です。
韓国のクレジットカードローン残高をご紹介したときに触れましたが、クレジットカードローンの金利が高いのは中国でも同じです。16％、20％といった金利で若い世代がお金を借りています。
これは中国の失業率が高い点が影響しています。
『北京大学』国家発展研究院が2020年06月に実施した統計調査によると、中国の失業率は15％、しかも5％が半失業状態です。
つまり、中国共産党当局の「人口14億人」という強弁に当てはめるなら、「14億人 × 15％ ＝ 2億1,000万人」が失業者であり、「7,000万人」が半失業状態に置かれていることになります。
中国共産党の統計局が公表している「6％」といった数字は、非都市部の世帯人口がカウントされていないため信用できません。これは上記国家発展研究院の姚洋院長が明言しています。
このような失業者急増の背景の下、生活費のためにクレジットカードローン、アプリローンに頼り、借金返済に追われる人が急増しているわけです。
韓国の家計負債も洒落にならないことになってきました。
※所得は上がっていなどころか、読者の皆さまもご存じのとおり、公務員の賞与を返還するように求める動きなどがありますので、減少している可能性が高いです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
