2024年10月22日、アメリカ合衆国のシンクタンク『ランド研究所』が「The Effectiveness of U.S. Economic Policies Regarding China Pursued from 2017 to 2024」（2017年から2024年にかけて実施された対中国経済政策の効果）というリポートを出しました。
表題のとおり、合衆国の対中国政策が効果的だったのかを判定した内容ですが、これからのreccomend（オススメ）政策として以下のように書かれています。
●合衆国政府は、特定の中国製品に対する高関税を維持し、中国による合衆国製品への関税引き下げと引き換えに、一部の合衆国の関税を削減する提案を行うべきである。
また、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への参加交渉に入るべきである。
●合衆国議会は、産業安全保障局（BIS）および対米外国投資委員会（CFIUS）への資金を増額すべきである。
合衆国は、応用技術に関する米中間の公式交流を引き続き拒否し、米中経済政策の全機関を調整する正式な委員会を設立すべきである。
また、合衆国大使館が、輸出管理やその他の経済政策に関してChina House（国務省の中国問題専門部署）と緊密に連携するよう徹底し、基礎研究に関する学術的な中国との協力は引き続き許可するべきである。
●国務省は、中国との国家主導の二国間貿易協定を検討している国々に助言を提供するよう、合衆国大使館に指示すべきである。
●合衆国は、国家安全保障に脅威を与えない中国からの直接投資を歓迎する姿勢を示し、中国が中国国内で活動する外国企業を中国企業と同等に扱うよう引き続き働きかけるべきである。
●合衆国政府は、今後の補助金を、中国が主要供給国である国家安全保障関連産業に限定し、中国企業が明確な優位を持つ非国家安全保障関連分野への補助金を廃止すべきである。
●商務省は、重要資材および国家安全保障関連製品の戦略的計画を担う部署を設立するべきである。
また、国務省と商務省は、鉱物供給パートナーシップを通じて、パートナー国と協力し、重要なサプライチェーンの再編を進めるべきである。
⇒参照・引用元：『ランド研究所』公式サイト「The Effectiveness of U.S. Economic Policies Regarding China Pursued from 2017 to 2024」
『ランド研究所』のこのオススメ政策は、以下のようにまとめることができるでしょう。
1.経済的競争の管理（関税交渉、CPTPPへの参加）
2.安全保障の強化（BIS／CFIUSへの資金拡充、応用技術交流の拒否）
3.選択的協力の維持（基礎研究での協力、無害な中国投資の受け入れ）
中国と韓国を参加させないことが重要！
応用技術分野での協力は引き続き拒否するが、基礎研究では協力としているので、これは対中国で全面対決するのではなく、選択的な協力関係を取れ――という提言です。
もっとも相手がある話なので、これは中国の出方次第です。
CPTPPについては――日本や加盟国にとっては複雑な心境になる話です。
自分からTPPを蹴って出ていったのは合衆国自身で、合衆国が一方的に去ったことで、日本を含む他の参加国は期待を裏切られた形になりました。
「やっぱり戻りたい」と言い出すのは、日本をはじめとする他の加盟国から見れば、「都合の良いときだけ参加し、都合が悪ければ去る無責任な態度」と映ります。
実際、CPTPPを守るために日本は多くの外交努力を費やし、経済的な譲歩も行いました。合衆国が今になって復帰を検討するのは、中国の影響力拡大への危機感が背後にあるものの、不信感は拭えません。
ただ、『WTO』が機能不全に陥っている中、CPTPPは大いなる希望です。中国や韓国といった反日国家が加盟していない点でも「きれいな組織」です。
実際に合衆国が「入れてくれ」といってきたら、相応に条件の下に復帰してもらうのが吉でしょう。
そして絶対に中国・韓国を参加させないことです。この両国は国同士の約束、国際法を守らない国で、法治国家ではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
