2022年07月19日、アメリカ合衆国財務省のジャネット・ルイーズ・イエレン（Janet Louise Yellen）長官と韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官の会談が行われました。
結果、企画財政部のプレスリリースには「必要になれば、流動性を供給するといったさまざまな協力を行うことができる」という文言が入りました。
これをもって、韓国メディアでは「米韓通貨スワップに含みを残した」などの報道が出たのですが、「何をするかは分からないが韓国に協力するかもしれない」といった表現に過ぎません。
では、合衆国財務省は、今回の財務相会談についてどのようなプレスリリースを出しているでしょうか。
以下がそのプレスリリースです。
財務長官として初めて韓国を訪問する私を歓迎していただき、ありがとうございます。
合衆国は韓国との緊密なパートナーシップを深く評価しています。
韓国は合衆国にとって長年の同盟国であり、親しい友人です。韓国は、活気に満ちた経済を持つ、栄えある民主主義国家です。韓国との緊密な友好関係は、共通の価値観と相互尊重によって導かれています。
韓国は世界第10位の経済大国であり、主要なハイテク製品の極めて重要な生産国です。
私は、秋副首相と、経済安全保障やサプライチェーンなどの緊急課題について話し合うことを楽しみにしています。経済とサプライチェーンの回復力を高めることは、「物価の上昇につながり、労働者、消費者、企業に悪影響を及ぼす費用のかかる混乱」から私たちを守ることにつながります。
今まさに、ロシアのウクライナ戦争やパンデミックの影響が続いているため、世界各国がそれを痛感しています。
また、ロシアから石油収入を奪い、消費者のために石油価格を下げるために、ロシアの石油の価格上限を検討するなど、ウクライナに対する残忍で違法な戦争の責任をロシアに問うための我々の現在の取り組みについて説明します。
ロシアの違法な戦争とそれに続く世界的なエネルギーショックは、プーチンのような権威主義者の気まぐれに我々を脆弱にする外国産石油への依存から我々を守る必要性を強調しています。
私は、消費者を保護し、気候変動に関する公約に沿って排出量を削減する方法で、国内外でのグリーン移行を支援する我々の努力について議論することを楽しみにしています。
同時に、合衆国と韓国は、北朝鮮による核およびミサイルプログラムの継続的な開発と拡散を制限するために、足並みをそろえて作業を続けています。
私は、合衆国、韓国、そしてインド太平洋地域の経済成長と安全保障を確保するために、これらの課題に協力して取り組んでいくことを確信しています。今後、これらの課題に取り組むにあたり、秋副首相と緊密に連携していくことを楽しみにしています。
※比類なき翻訳エンジン『DeepL』で翻訳しました。
韓国の連呼する「通貨スワップ」どころか、金融、為替といった言葉すら登場しません。
次に、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領との会談については以下のようになっています。
ソウル発 – 本日、イエレン長官は、韓国のユン・ソクヨル大統領と会談した。
両者は、インド太平洋地域とそれ以外の地域の平和と繁栄に不可欠な米韓同盟の重要性を確認し、共通の価値観と相互尊重に基づく日韓の緊密な友好関係を強調した。
イエレン長官とユン大統領は、ロシアの戦争マシンへの収入を制限しつつ、プーチンの戦争が世界のエネルギー価格に与える影響を軽減するため、ロシアの原油価格に上限を設けるなど、ロシアのウクライナに対する残忍で違法な戦争の責任を追及するための継続的な取り組みについて議論した。
イエレン長官とユン大統領はまた、物価上昇につながり、合衆国と韓国の労働者、消費者、企業に悪影響を及ぼす費用のかかる混乱から守るため、サプライチェーンの弾力性を強化することの重要性を強調した。
長官は、合衆国と韓国経済に不利益を与え、合衆国と韓国の労働者と企業にとって不公平な競争条件を作り出す非市場経済慣行に立ち向かう上で、合衆国と韓国は共同の利害関係を有していることを強調した。
イエレン長官とユン大統領は、金融市場の発展支援、女性の地位向上、インド太平洋地域の経済安全保障の深化についても意見を交換した。
※比類なき翻訳エンジン『DeepL』で翻訳しました。
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国 財務省』公式サイト「READOUT: Secretary of the Treasury Janet L. Yellen’s Meeting with Republic of Korea President Yoon Suk Yeol」
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領との会談については「金融市場の発展支援」という言葉は登場するものの、中身が何かは全く分かりません。どうとでも取れます。
韓国のメディア、識者は「通貨スワップ」と切望したのですが、合衆国財務省は全く「知らんがな」であったことが分かります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
