「誠意って何かね」という話です。
2022年07月19日、韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官と日本の岸田文雄首相が20分ほど会談を行いました。このような短い時間では実のある話ができたわけがありませんので、ほとんど表敬訪問だったと思われます。
これに先立つ07月18日、朴振（パク・ジン）長官は日本の林芳正外相が晩餐会も含めてがっつり話をしていますので、岸田総理とはほとんど会っただけ、となったのでしょう。
実際、岸田首相は「林外相としっかり交渉してください」と述べています。先にご紹介したとおり、林朴会談の結果、日韓の外交当局はどちらも「朴振（パク・ジン）長官が、制徴用判決関連の現金化が行われる前に望ましい解決策が出るように努力すると述べた」と書いたプレスリリースを出しています。
「韓国側にボールがある」と韓国外交部の長官が認めた――と読める文書になっています。
日本としては、1965年の請求権協定によって日本の債務は全て解消されたという立場ですので、本件はもはや韓国が解決することであって、それ以外はあり得ません。そのため、韓国がどんな解決策を持ってくるのかだけが焦点です。
その意味では、今回外相会談後に出たプレスリリースは、日本の主張に沿ったものであるとも読めます。
ところが、韓国メディア『ソウル経済』に興味深い記事が出ています。当局高官に取材したという下りがあるのです。以下に該当部分を引用します。
（前略）
一方、外交部の高位当局者は「韓国が日本に求めている誠意ある対応について、企業の謝罪と賠償過程への参加と解釈してもよいか」という質問に「私は具体的なことは言えない」とし「韓国国民が見るときに、日本側の誠意ある措置が必要で、そのような措置がなされてこそ、この問題が円滑に解決できるという話を（日本側に）した」と説明した。
（後略）
もし本当にこの当局者がいて、このとおり述べたとすると大問題です。この期に及んでいまだに「日本側の誠意ある対応が必要」などと述べています。
この書きようからすれば、韓国の外交部は「日本企業の謝罪と賠償への参加」を日本に求めている可能性があります。
もしこのような要求が本当になされているのであれば、日本政府は一蹴して然るべきです。岸田政権、および日本国外務省が日和らないように注視する必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
