06月03日投開票の韓国第21代大統領選挙が迫ってきました。
大統領に最も近いのは、『共に民主党』統一候補となった李在明（イ・ジェミョン）さんです。李在明（イ・ジェミョン）さんは、その場、その場で口からでまかせを飛ばす人で、毎日元気にホラを吹いています。
2025年05月25日には、ソウルの中央党本部で記者懇談会を開催し、以下のように述べました。
「通商やグローバル安保環境の変化が民生経済を危機に追い込む状況で、崖っぷちに立たされた自営業者と小商工人を救い、成長エンジンを再稼働させなければならない」
「政府が出て効率的な景気刺激策を推進すべきだ」
「国家財政が呼び水となり、経済の好循環構造を蘇らせ、国民生活の支えとしての役割を誠実に果たしていく」
「国家間の競争が日増しに激しくなる今、AIやDeepTechといった先端産業と未来技術への全面的な投資は必須だ」
「積極的に乗り出して経済強国への道を切り開く」
「堅固な米韓同盟を基盤に『国益中心の実用外交』で大韓民国外交の地平を広げ、揺るがぬ平和を構築する」
「すでに世界をリードしているK-コンテンツをはじめ、あらゆる分野で世界を主導できるよう先頭に立つ」
「過去3年間、大統領が分裂を助長し、極端な対立を深め、私たちに消えない深い傷を残した」
「互いを憎み排除しようとする政治を終わらせ、共存と疎通の文化を蘇らせることが民主主義復元の近道だ」
「権力を乱用した政治報復の弊害を誰よりもよく知る私こそ、分裂の政治を終わらせる適任者ではないか」
「大韓民国体制と国民の生命を脅かした内乱勢力の罪は断固として裁くが、特定人物を狙った政治報復は決して行わない」
「対立と葛藤の政治が生み出す悪循環の連鎖を必ず断ち切る」
「経済を立て直せるなら、国民のためのことであれば理念や陣営を問わず実行する」
「李在明（イ・ジェミョン）政府の唯一の人事基準は『能力』になる」
「主要公職者の国民推薦制度を活性化させ、国民が推薦した人材が国民のために奉仕できるようにする」
「国民主権が日常的に実現され、国政に反映されるよう『国民参加デジタルプラットフォーム』を構築する」
「抑制と均衡の原理が正しく機能するとき、民主主義は強固になる」
「非常戒厳国会統制強化、大統領拒否権の制限、国務総理の国会推薦制、検察・警察・放送通信委員会などに対する国会任命同意手続きを設ける」
「投票してこそ、皆さんの大切な生活と子供たちの未来を守れる」
ツッコミどころ満載な発言の数々です。
どん底不景気は「政府が金を出さなきゃ」は正しいが……
「国家財政が呼び水となり、経済の好循環構造を蘇らせ……」は、政府がお金を出すという宣言です。
韓国はどん底景気が、お金が回らなくなっています。
民間でお金が回らないときは、政府が支出するというのは間違っていません。しかし韓国政府は、中央銀行から短借※を繰り返さないとならないほど火の車なのです。
※もう何度だっていいますがそんな先進国はありません。
民間に回すようなお金をどこから持ってくるのかです。李在明（イ・ジェミョン）さんは国債発行を増して政府負債を積むつもりですが、もちろんそれしかありません。
しかし、ただでさえ『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）は「赤字財政」に特に注目するようになっています。どんどん政府負債を積んだら、韓国政府の持続可能性について、警告を発しないとは限りません。
大統領が李在明（イ・ジェミョン）さんになったら、幾ら政府負債を積むのか――は新しい政権の注目ポイントの一つです。
コウモリ外交宣言だが米軍撤退ではトランプ大統領と方向性が合う
また「堅固な米韓同盟を基盤に『国益中心の実用外交』で大韓民国外交の地平を広げ、揺るがぬ平和を構築する」も見逃せない発言です。
「堅固な米韓同盟を基盤に」といっていますが、トランプ大統領は第1期のときからそうでしたが、在韓米軍を撤収したい人です。
奇しくも、韓国の左派・進歩系が希望する「米軍は朝鮮半島から出ていけ」とは合致しているのです。
随分前にご紹介したことがありますが、これは前々政権・文在寅のときもそうでした。
この文在寅および文在寅政権のスタッフは、左派・進歩系で固められ「トランプ政権にウソの北朝鮮情報」を流し、トランプ政権から嫌悪されたほどです。
しかし第2期トランプ政権もまた「朝鮮半島から撤収だー！」を志向しています。李在明（イ・ジェミョン）さんが実際にどう動くかはまだ分かりませんが、撤収方向では馬が合う可能性が低くありません。
「国益中心の実用外交」は、要するに「あっちも謝謝、こっちにも謝謝」※という李在明（イ・ジェミョン）さんの言葉どおり「コウモリ外交」を行う――という表明に他なりません。
※当然ですが、この（イ・ジェミョン）さんの発言はすでに現合衆国政府の確認するところとなっています。
第1期トランプ政権のときにすでにチョンバレしていたので、いまさら合衆国が韓国にだまされるとは思えませんが、李在明（イ・ジェミョン）政権は文在寅政権と同様にウソばかりついて、また「日本のせいで……」と言い訳しながら親中国、親北朝鮮、さらには親ロシアを続けるでしょう。
世界をリードしてましたっけ？
「すでに世界をリードしているK-コンテンツ」という発言にも呆れます。
どこの並行世界の話なのでしょうか。
左派・進歩系の『共に民主党』こそが分断を進行させた
「過去3年間、大統領が分裂を助長し、極端な対立を深め、私たちに消えない深い傷を残した」に至っては、まさに噴飯物の発言です（どれも噴飯物ですけれども）。
国民が選んだ尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の政権に全く妥協せず、高官を次々と弾劾するなどして政府の足を引っ張り続けたのは左派・進歩系『共に民主党』です。その旗振りをしたのは党首の李在明（イ・ジェミョン）さん、その人に他なりません。
つまり分断を進行させた張本人のくせに、保守寄り政権、また尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領にその責任を負わせようとしているのです。
さらには「大韓民国体制と国民の生命を脅かした内乱勢力の罪は断固として裁く」という発言にも要注目です。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の非常戒厳宣布を「内乱罪」としている点がすでにおかしいですが（非常戒厳宣布は大統領の権限と法的に認められている）、「内乱に加担しただろ」と規定することで、誰であれ「その罪を断固として裁く」と宣言しているのと同じです。
つまり内乱罪をテコにして、保守より勢力をパージする気満々だと見なければならないのです。
にもかかわらず「互いを憎み排除しようとする政治を終わらせ……」などと言うのです。
断言しますが、互いを憎み排除しようとしてきたのは『共に民主党』であり、李在明（イ・ジェミョン）さんです。
何よりスゴいのは、こんな人物を大統領に選ぶであろう韓国という国です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
