韓国では失業者が大幅に増加し、韓国政府が雇用を作るのにお金を投入する事態になっています。
先にご紹介したとおり、仕事を作るなど雇用対策費のほとんどを上半期で使い切る勢いで動いています。2021年01月からすでに始まっているのですが、結果は思わしくありません。
2021年02月10日、政府が公開した「直接雇用事業」の実績によると、
2021年01月「直接雇用事業」実績
採用人員：58万5,000人
高齢者採用：44万9,000人（76.8％）
採用人員：58万5,000人
高齢者採用：44万9,000人（76.8％）
と、採用者数の76.8％が高齢者で、若年層失業率9.5％の対策にはなっていないことが分かります。
しかも、政府の用意する職というのは、先にご紹介したとおり単純作業な職、本当に必要なのかと疑問な職種を無理に作ったのであって、継続するかどうか分かりません。
ちなみに、2021年02月10日、「非常経済中央対策本部会議」で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官（出た！）は、
「第1四半期中に、中央政府と地方自治体が協力して90万+α（アルファ）の直接雇用を提供する」
と発言しています。また高齢者の雇用ばっかりになるのでは？と懸念されます。
また、統計庁が2021年02月10日に公表した「01月の雇用動向」には以下のようなデータがあります。
週35時間未満 働く労働者：537万7,000人（5.1％増加）
週36時間以上 働く労働者：1,953万9,000人（7.5％減少）
週36時間以上 働く労働者：1,953万9,000人（7.5％減少）
短期間の雇用者が増え、フルタイムの雇用者が減っています。つまり雇用の質が悪化していることの証明です。もちろん長く働くばかりがいいことではありませんが、失業率が増加している中での注目ポイントです。
⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2021年01月の雇用動向」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
