先にご紹介しましたが、中国最大の半導体メーカー『SMIC』（Semiconductor Manufacturing International Corporation：中芯国際集成電路製造）をアメリカ合衆国がエンティティーリストに加えるのではないか、という情報が『Reutres』などのメディアから報道されていました。
2020年10月05日、『SMIC』自身が香港証券取引所において「幾つかの有力なサプライヤーが合衆国商務省の産業安全保障局から輸出管理の対象となる旨の通知を受け取っていることを確認した」と発表しました。
ですので、半導体製造に必要な「部品・素材・装備」の『SMIC』への輸出が制限されるのは「確定」です。
↑『SMIC』が公表した文書←のリンクで公表された原文のPDFを確認できます
『SMIC』自身はこの文書内で、
米国から輸出される一部の設備、部品、原材料の納期が長期化また不確実になることにより、将来の生産活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
と述べています。
実際、『SMIC』は半導体の製造の多くの部分を合衆国製の素材、装備に寄っています。識者によって意見はまちまちですが、「50％は依存しているのではないか」「70％依存している」という指摘があります。当然依存度が高ければ高いほど、これからの半導体製造は著しく制限されることになります。
合衆国は本気で中国の半導体産業を潰すつもりです。
ちなみに、先にご紹介したとおり『SMIC』自体は「弊社は中国人民軍と関係はない」と申し開きを行っていますが、『ChinaNews』の記事によれば、以下のとおりです。
（前略）
『SMIC』はCCP（中国共産党：筆者注）で最大のチップメーカーであり、主要な株主の2つは『DatangTelecom』と『NationalIntegrated CircuitFund』です。『Datang Telecom』は、中国人民解放軍に装備を提供しています。
『SMIC』の軍事的背景を隠すことはできません。
（後略）⇒参照・引用元：『China News』「Huaweiの後、SMICも終了です」（原文・中国語／筆者(バカ)意訳）
中国企業の問題点はその技術が易々と軍事関連に結び付くことにあります。日本も注意が必要です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
