ある年齢以上の方は、ルドルフ・ジュニアーニという名前に聞き覚えがあるでしょう。
かつてアメリカ合衆国ニューヨーク市長を務めたことのある人で、検事出身なのですが、マフィアの取り締まりに辣腕を奮い、ニューヨークの治安を良くするのに貢献しました。
↑ルドルフ・ジュニアーニさんPHOTO(C)Crzrussian
ジュリアーニさんは、かつて自身が用いた「RICO法」(連邦法)をもって「マフィアの中のマフィアである中国共産党に当たれ」と主張しており、注目を集めています。
「RICO法」とは?
RICO法は「Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act」の略で、「違法行為によって利益を得ている組織」を取り締まるための法律です。
ちなみに「racketeer(ラケッティア)」というのはあまり聞かない単語ですが、「ゆすり・たかりなど不正な手段を用いてお金をかせぐ人」(要するに「暴力団員」「ギャング」)という意味です。
これだけ中国共産党の浸透工作が判明しているのだから「中国共産党をRICO法で取り締まったらどうなのか」と主張しているというわけです。
中国共産党に適用することについて、合衆国内では慎重論の方が多いようですが、合衆国移民局が「中国共産党関係者の移民は不可」という判断を下していますし、これについても適法と認められるかもしれません。
合衆国では中国共産党に対する圧力が高まる一方で、緩和される気配はありません。
「中国共産党」関係者はアメリカ移民が不可能に!
2020年10月02日、アメリカ合衆国移民局(United States Citizenship and Immigration Services:略称USCIS)は、「USCIS Issues Policy Guidance Regard...
(吉田ハンチング@dcp)