『韓国水力原子力発電株式会社』はその名のとおり、韓国での水力発電、原子力発電を担当する企業です。
『韓国電力公社』の子会社ですが、文在寅大統領が「クリーンエネルギー政策」に舵を切って原子力発電所を目の敵にしているため、いろいろ大変な目に遭っています。
「原子力発電所の廃炉問題」「原子炉建造の白紙撤回」はその筆頭です。
ヒドイ目に遭っているのは韓国政府の方針によるので、被害金額を算定して一部は韓国政府に請求することにしたのですが……これが以下のように莫大な金額になることが分かりました。
損失試算:1兆4,455億ウォン
政府への請求額:6,600億ウォン
政府への請求額:6,600億ウォン
この件を報じた『朝鮮日報』の記事は以下です。
(前略)韓水原から提出を受けた資料によると、『韓水原』は、現政権に入って早期閉鎖・白紙化された原発7基の損失を最小1兆4,455億ウォンと計算した。
(後略)
で、この金額はどうなるかといいますと、韓国政府は、国民の支払う電気料金の「3.7%」を積み立てる『電力産業基盤基金』から補填するとしています。
また、基金のお金を使う法的根拠を得るため、韓国政府「通商産業資源部」は電気事業法改正の準備を進めています。
簡単にいえば、脱原発のコストを国民が電気料金で賄(まかな)う形になるわけです。「脱原発」を掲げた際にはこのような莫大なコストがかかるとは政府も考えてはいなかったでしょう。
韓国政府の見通しが甘かったといわざるを得ません。
(吉田ハンチング@dcp)