2021年01月23日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』に盗っ人猛々しい主張をする記事が出ました。
中国が沿岸警備隊の法律を改正し「武器使用を可能」とした（2020年11月05日）のですが、これについては日本のみならず、世界からも非難が出ています。
しゃあしゃあと以下のような主張をしています。
沿岸警備隊法を策定することは中国のNPCの通常の立法活動である、と中国海警局のスポークスマン、華春瑩氏は述べ、中国の海事政策は変更されていない、そのままであると述べた。
「魚釣島は中国の固有の領土であり、中国はその領土の主権と海事の権利と利益を支持している」と華氏は述べ、中国との対話を通じて差異を管理し、関連する海域の平和と安定を維持するよう日本に促した。
2021年01月21日、ジョー・バイデン大統領の国家安全保障顧問であるジェイク・サリバンさんと日本政府の国家安全保障会議の事務局長である北村滋さんは電話で会談を行い、日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを、改めて確認した――のですが、新大統領がアレなので、頼りないことこの上ありません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
