アメリカ合衆国のトランプ大統領が「韓国が約束を守らないので相互関税を25％に上げる」とSNS『Truth Social（トゥルースソーシャル）』に投稿して騒然となり、韓国政府は慌てて高官を派遣しましたが、全員空振りで終わりました。
2026年01月26日
トランプ大統領が、
「韓国の立法府は、アメリカ合衆国との協定を履行していない。
（中略）
韓国の立法府が、彼らの権限の範囲内とはいえ、われわれの歴史的な貿易協定を制定・発効させていないため、私はここに、自動車、木材、医薬品、ならびにその他すべての相互関税について、韓国に対する関税を15％から25％へ引き上げる」と投稿。
01月29～30日
産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）がラトニック商務省長官と会談。
⇒成果なし。手ぶらで帰国。
02月03日
産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がUSTR（合衆国通商代表部）のグリア代表と会えず。スウィツァー副代表と会談。
⇒成果なし。手ぶらで帰国。
02月03日
外交部の趙顕（チョ・ヒョン）部長（長官）がルビオ国務省長官と会談。
⇒成果なし。手ぶらで帰国
これだけ空振っているのもスゴいですが（3三振でアウトです）、『韓国経済人協会』※が「いい加減にしてくれよ」というリリースを出しています。
2026年02月05日に出した「対米投資特別法立法に対する経済6団体の共同声明」というものです。
※『韓国経済人協会』は『全国経済人連合会』から改称した組織です。
対米投資特別法の立法に関する経済6団体の共同声明
合衆国の関税引き上げの可能性により通商環境の不確実性が深まる中、国会が対米投資特別法の処理のための特別委員会を構成したことを歓迎する。
合衆国が予告した25％関税が現実化する場合、自動車、バイオなど産業全般の対米輸出に莫大な打撃がもたらされ得る。
わが国企業が関税の不確実性にさらされないよう、特別委員会の迅速な合意を通じて02月中に国会を通過させることを切に要請する。
今回の特別法によって国内企業が対米投資を支障なく進めることで、グローバル競争力が維持されることを望む。経済界も積極的な投資と輸出拡大によってわが国経済の活力回復に寄与するものである。
2026年02月05日
経済6団体一同
韓国の6つの経済団体が「02月中に国会を通過させることを切に要請する」と嘆願しています。
25％に関税が上がると「自動車、バイオなど産業全般の対米輸出に莫大な打撃」と警告しています。
韓国政府がやり抜けるかどうか、乞うご期待です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
