韓国は旧正月の祝日に入り、連休となっています。
2026年02月09月、関税交渉でアメリカ合衆国からの圧力にさらされている産業通商資源部が、面白いプレスリリースを出しました。
『大韓商工会議所』が公表した「相続税負担による資産家流出、世界4位」というタイトルの報道資料が「フェイク・ニュース」であるとして、6つの経済団体を呼び出して叱責したのです。
産業通商資源部が出したプレスリリースを以下に全文和訳してみます。
面倒くさい方は次の小見出しまで飛ばしてください。
産業部、6つの経済団体とフェイクニュース対応策を議論
最近、大韓商工会議所の報道資料を契機として発生したフェイクニュース問題に対する認識の共有および再発防止対策の点検
〈緊急懸案点検会議 概要〉
▸（日時）’26.2.9.（月）08:00～08:50
▸（場所）貿易保険公社 中会議室
▸（出席）産業通商部長官、経済団体（6団体）常勤副会長* など大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会、
中小企業中央会、韓国中堅企業連合会この日の会議で金正官（キム·ジョングァン）長官は、「大韓商議を所管する主務長官として国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と遺憾を表し、
「相続税負担による資産家流出、世界4位」と題した先週（02月03日）の大韓商工会議所の報道資料は、法定団体としての公的責務と責任を忘却した事例であると厳しく指摘した。
金正官（キム·ジョングァン）長官は、大韓商工会議所が相続税制度の改善を目的として引用した統計の出所は専門調査機関ではなく、移民コンサルティングを営業目的とする民間業者の推計に過ぎず、すでに多数の海外メディアおよび研究機関が当該資料の信頼性に深刻な問題があると指摘していたにもかかわらず、大韓商工会議所は最低限の検証手続きさえ経ないまま資料を引用・拡散させた点を指摘した。
さらに、当該コンサルティング会社の資料のどこにも相続税への言及はないにもかかわらず、大韓商工会議所は恣意的に相続税問題へと結びつけて解釈したと述べた。
最後に、報道資料に引用された「最近1年間でわが国の百万長者流出が2,400人に達し、2倍に増加した」という内容についても、国税庁によれば年間平均139人に過ぎず、明白に事実ではない点を指摘した。
金正官（キム·ジョングァン）長官は、今回の事案は国民と市場を混乱に陥れ、政策環境全般に対する信頼を毀損する重大な事案であると言及した。
産業部は、大韓商工会議所の当該報道資料の作成・検証・配布の全過程について即時に監査に着手しており、今後の監査結果に応じて担当者の問責、法的措置など厳重に責任を問う計画であると明らかにした。
併せて、政府政策と現場との乖離を最小化するため、02月末から主要団体・協会との「政策懇談会」を定例化し、継続していく計画であることを明らかにした。
『大韓商工会議所』のプレスリリース「相続税負担による資産家流出、世界4位」の基になったのは、投資と移住の専門家集団（コンサルティング会社）『Henley & Partners（ヘンリー・アンド・パートナーズ）』が公表した「Wealth Migration Report 2025」です。
Money1でも上掲記事でご紹介しましたが、韓国からは2,400人が流出すると予測されており、『Henley & Partners』のリポートでは世界第4位となっています。
これを引いた『大韓商工会議所』は政府に厳しく叱責されることになりました。
今回の争いは実質的に、
『大韓商工会議所』： 「富裕層が逃げるぞ」という政治メッセージ
韓国政府：「誇張だ」と公開的にやり返す
という「世論戦」のようなものです。韓国では「政治的でないものなど、何もない」のです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
