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日本が得するから「ニッケル鉱山を売るな」。「韓国鉱物資源公社」はそんなこと言ってる財務状況ではない!

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先にご紹介した『韓国鉱物資源公社』に関する報道が出ました。この公社は2020年中にデフォルトの可能性があり、資産の売却を行ってお金を作らないといけない状況になっております。

で、マダカスカルにある「アンバトビー鉱山」(ニッケル鉱山)の株式を売却しようとしているのですが、韓国議員から「売るんじゃない」と異論が出ているのです。

というのは、日本の『住友商事』もこの鉱山の株式を47.67%持っているのですが、『韓国鉱物資源公社』の売却する株式の多くを購入するのではと見られているのです。

そうすると……日本の得になるじゃないか、と反対しているという世にもアホらしい話なのです。

韓国メディア『中央日報(日本語版)』の記事の一部を以下に引用します。

(前略)
鉱物資源公社は2006年に事業に参入し、現在33.3%の権益を持っている。日本の住友商事47.67%、カナダのシェリットが12.0%の出資比率で開発に参加している。

だが爆発事故などにより生産に影響が出ており、鉱物資源公社はこれまでに1兆ウォンの損失を出している。

韓国政府は鉱物資源公社の負債を減らすために鉱山を来年までに売却する計画だ。

(中略)

だが最近になり電気自動車用バッテリーの核心原料生産地としてアンバトビー鉱山が注目され状況が変わった。

また、鉱物資源公社の権益をもし住友商事が取得すれば電気自動車用バッテリー分野で最大の競合国である日本がこの事業で80.97%の権益を持ち事実上独占することになるとの懸念が大きくなっている。

住友商事の資産は90兆ウォンに達する。民間企業であるのに30~40年先を見通して資源開発に投資する基礎体力があるという話だ。
(後略)

⇒参照・引用元:『中央日報(日本語版)』「韓経:韓国政府、マダガスカルのニッケル鉱山売却で議論…『すぐ売るべき』vs『日本だけ得する』」

赤アンダーライン、強調文字は筆者による(以下同)

要はお金がないので自分ではいかんともしがたいのですが、日本には渡したくないと地団駄を踏んでいるわけです。

何度でもいいますが、この『韓国鉱物資源公社』は、韓国でよくいわれる「資産蚕食」に陥っており、資本がマイナス2兆4,791億ウォンで、債務比率の計算もできないという無茶苦茶な財務状況です。

韓国メディアの報道によれば、6兆ウォンの負債を抱え、毎年1兆2,000-3,000億ウォンを海外に支払わなければならない状況なのです。

売却しないと仕方ないではありませんか。

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(柏ケミカル@dcp)

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