2025年01月17日、韓国の金融監督院が「2024年12月外国人証券投資動向」を公表しました。
2024年12月、外国人は――
上場株式：3兆6,490億ウォンを純売却
上場債券：2兆3,810億ウォンを純償還
合計：6兆300億ウォンの純流出株式市場の動向
有価証券市場：3兆9,770億ウォンの純売却（資金流出）
コスダック市場：3,280億ウォンの純売却（資金流出）債券市場の動向
【購入額】：10.1兆ウォン
【償還額】：8.0兆ウォン
【満期償還】：4.5兆ウォン
合計：2兆4,210億ウォンの純償還特徴
株式：5か月連続の純売却（資金流出）
債券：5か月ぶりに純償還（資金流出）へ転換（保有規模）
2024年12月末現在、外国人は――
上場株式：673.7兆ウォン（時価総額の27.0％）
上場債券：268.2兆ウォン（上場債券残高の10.4％）
合計：941.9兆ウォンの上場証券を保有
2024年12月、外国人投資家は、韓国の証券市場から株式・債券合わせて「6兆300億ウォン」の資金を抜きました。
特にご注目いただきたいのは、株式が5カ月連続、債券は5カ月ぶりの資金流出となったことです。
韓国からの資金流出は戒厳宣布のせいなのか
韓国メディアでは「12月03日にあった戒厳宣布の影響が大きい」としていますが――それはそうかもしれませんが、韓国が現在どん底景気にあり、袋小路に陥っているというのは戒厳宣布とは特に関係ありません。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は「もはや政治的にどうしようもない」ので、やむにやまれず戒厳を宣布したわけですが、どうしようもない政治状況は「どうしようもない経済」から生み出されたものともいえます。
御大がいうとおり、イデオロギーの対決に見えるものも突き詰めれば「経済システム」の対決に過ぎなかったりします。例えば中国で無敵の人が増えているのも底にあるものは「貧困」です。
「瀕すれば鈍す」というのは真実で、韓国は「鈍す」になってきているのです。
欧米の投資家は韓国のことなどほとんど何も知りません。
なぜ尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が完全宣布に至ったのか、次の大統領の採油力候補とされる李在明（イ・ジェミョン）がいったいどのような人物なのか、実態を詳細に知れば、さらに韓国から資金を抜くことになるでしょう。
Money1ではこれまでに何度か、「欧米の投資家は韓国市場を中国市場に従属したものであるかのように扱う」という韓国証券会社の嘆きをご紹介したことがあります。
しかし欧米の投資家の姿勢は、ある意味正しいのです。韓国は素晴らしいK-民主主義によって、ますます小中華・韓国になっていくのですから。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
