夢を見るのは勝手ですが、夢というのは現実にならないから美しいのです。
韓国メディア『毎日経済』が興味深い記事を出しています。
こうすれば韓国もアメリカ合衆国のように1人当たり国民所得8万ドルに達することができるぞ！――という内容です。まず冒頭部分を以下に引用してみます。
アメリカ合衆国の昨年の1人当たり名目国内総生産（GDP）は8万ドルを超える。日本の2倍をはるかに超える水準だ。
しかし、合衆国が常に日本をリードしてきたわけではない。1987年から日本に追い抜かれたこともある。2001年にようやく日本に再び追いつく。
その間に何が起こったのか。
インターネットの登場で世界が知識基盤経済に急速に進む中、合衆国では産業の大革新、つまり第3次産業革命が起こったのだ。
その結果、合衆国は1997年に1人当たり所得3万ドルを超え、2001年に日本に追いつく。その後、格差はさらに広がり、日本は今や米国の水準を超えられない状況になり、韓国にも追い抜かれた。
韓国銀行が最近基準年を改編した国民所得統計と国際通貨基金（IMF）の資料を見ると、韓国の1人当たり名目GDP（3万4,808ドル）は2022年から日本（3万4,004ドル）を追い抜いた。
日本の1人当たり所得は今後数年間、韓国を追い抜くことはできないと予想される。
（後略）⇒参照・引用元：『毎日経済』「国民所得8万ドル国家の秘訣」
韓国の皆さんは、この1人当たりの名目GDPの話が好きですが(笑)、今回の本線ではないですし、これに触れると長くなりますからスキップします。
実はこの記事は、合衆国が日本を追い越したのと同様に韓国だって「できらぁ」という記事なのです。
その秘訣というのは「ネットサービスにある」と説いています。
（前略）
このような格差を作った主人公は、デジタル経済と第4次産業革命で影響力を拡大した企業だ。グーグルはもちろん、マイクロソフト、アマゾンのようにデジタルサービスを提供するプラットフォーム企業だ。
アップルやNvidiaも一見メーカーに見えるが、実は独自のオペレーティングシステムや人工知能（AI）開発ソフトウェアを備えたプラットフォーム企業だ。
（後略）⇒参照・引用元：『毎日経済』「国民所得8万ドル国家の秘訣」
要するに、合衆国のようにネットを利用するプラットフォーム企業が出てくれば、韓国も合衆国のように8万ドルいけるぜというわけです。
以下のように書いています。
（前略）
そうすれば、私たちも合衆国のようにデジタルサービス産業に支えられ、1人当たり所得5万ドルを超えて8万ドルを超えることができる。私たちのデジタルプラットフォーム企業も激しい革新競争を経て、今や勝利した企業だけが残っている。
「勝者独占」という非難を受けることもある。視野を世界に広げてみると、私たちのプラットフォーム企業は「勝者」でもなく、「独占」する能力もないように見える。
（中略）
過去、政府はメーカーが世界的な輸出企業に成長するまで支援してくれた。
今の政府はどうだろうか。
規制と制裁でプラットフォーム企業の革新と輸出企業化を妨げていないか問いたい。
AIの大転換時代に莫大な投資金、高級人材と先端技術が切実だ。手助けはできないくせに、足手まといをしてもいいのか。それも韓国政府が。
⇒参照・引用元：『毎日経済』「国民所得8万ドル国家の秘訣」
この筆者は、韓国から世界的プラットフォーマー企業が出るように「政府が助けろ」と言っています。
この筆者に問いたいのは、『マイクロソフト』や『アップル』、また『アマゾン』でも『グーグル』でもいいですが、政府に支援してもらって成功したのでしょうか？――という点です。
ビル・ゲイツさんは政府からの補助金をもらって創業しましたか？ ジョブズさんは政府からの支援で業績を伸ばしたのでしょうか？
韓国のように補助金じゃぶじゃぶ、あるいは日本からの技術剽窃や日本へのたかり、そういったものがなければ成功できない土壌にしたのは韓国人自身です。
政府支援がないと世界的なプラットフォーマー企業が出ないというのであれば、そんなものはそもそもが駄目でしょうよ。性根が腐っているので8万ドルなんかにはなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
