韓国メディア『朝鮮日報』に「日本自民党の惨敗、その本質は『借金まみれ政府の無能』」というタイトルの社説が出ました。
刺激的なタイトルですが、本当にいいたいことは「日本ならそんなばかなことはしないよ」という李在明（イ・ジェミョン）さん率いる韓国政府への批判です。
非常に香ばしい内容なので以下に一部を引きます。
日本の自民党は今月20日の参議院選挙を契機に大きな転換点を迎えた。
結党70年にして初めて、両院で少数与党に転落し、一歩間違えば政権すら奪われかねない危機である。
事実上一党支配体制だった日本は、いまや少数政党が乱立する多党制の時代を目の当たりにしている。
自民党はなぜこのように没落の瀬戸際に立たされているのか。
「給料以外すべてが値上がりしているのに、現実的な対策は見当たらない。
パーティーで裏金を集め、同僚議員には商品券をばらまくような古臭い政党」最近の日本の有権者が自民党に失望した理由である。
だが、いくら時代遅れの自民党とはいえ、今回の選挙で勝機をつかむ方法がなかったわけではない。他の野党のように、多くの人々が好む公約を打ち出せばよかったのだ。
最も効果的なのが「消費税の引き下げ」であった。
物価高に疲弊した日本人の80％が消費税引き下げに賛成していた。
今回の選挙で急浮上した参政党を含め、すべての野党が消費税引き下げを主要公約として掲げた。だが、石破茂首相だけは、票がどんどん落ちていくのが見えていても、「絶対不可」の原則を貫いた。さらに「我が国の財政はギリシャより悪い」と言って、さらに反感を買った。
これは、与党、国家の指導者として最低限の責任感だったのだろう。
実際、日本政府の財政は限界の限界にまで達している。
累積政府債務は日本円で1京円に達し、GDPの2倍。
債務比率（235％）はアフリカのスーダンに次いで高い。貯蓄大国である個人を頼りに国債を気軽に発行してきた結果である。
今や国家の信用度を心配しなければならない段階に至っている。
社会保障財源の60％を占める消費税を放棄して、さらに借金を増やすことはできない。
とはいえ、法人税を引き上げて赤字を埋めることもできない。
米国による関税の負担まで加わった状況で、企業投資を萎縮させるような自殺行為だということを理解しているからだ。
だからこそ、日本の野党も今回の選挙では法人税には手を付けなかった。
ますます苦しくつらくなる国民に与党がしてあげられることは、ほとんどない。これこそが自民党が直面している現実であり、没落の理由である。
（後略）
自民党の不人気は日本政府が積み上げた借金のせいだとしており、そんな自民党でも法人税を上げるようなことはしない――というのが言いたいことです。
これが本記事のラストにつながります。以下が最後のブロックです。
（前略）
日本は、われわれより先に低成長・超高齢社会を経験している、よく似た国である。そのため、韓国の未来を映す鏡ともいわれている。
最近の補正予算を通じて、大統領当選の記念品のようにばらまかれた民生回復消費クーポン、その直後に出た法人税引き上げ推進のニュースが不安にさせる理由でもある。
韓国政府は法人税を上げようとしています。
これに懸念を表明するために日本政府の無策を指摘し、日本でもやらないことを現在の韓国政府は行おうとしている――と非難しているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
