韓国政界はいよいよ総選挙に向けて乱打戦になってきました。
政府与党『国民の力』、最大野党『共に民主党』も国民の歓心を買うべく、「これでございましょ！」という政策を繰り出しています。
暴漢に襲われたものの復活した『共に民主党』党首･李在明（イ・ジェミョン）さんですが、2024年01月18日、「大韓民国生存のための低出生総合対策発表記者会見」を行いました。
なにせ「世界で最初に人口減少によって消滅する国」といわれており、それを韓国の皆さんも認識したものですから、「このままではイカン」と関心が高いのです。もっとも、Money1でもご紹介してきたとおり、少子化対策はずっとやってきたもののなんら成果を挙げてこなかった――というのが実情です。
李在明（イ・ジェミョン）さんは以下のような対策を行うと、公約を述べました。
⇒第2子出産時に24坪、第3子出産時に33坪の分譲転換可能な公共賃貸住宅を新婚夫婦に提供する。
加えて、新婚夫婦の住居支援対象を現行の「結婚7年目まで」から「10年目まで」に拡大する。
・「結婚・出産・育児ドリームパッケージ」
⇒結婚時に所得や資産に関係なく、全ての新婚夫婦に世帯当たり10年満期の1億ウォンを融資する
出産した子供の数に応じて元本を段階的に減免。第1子出産時には無利子転換、第2子出産時には無利子に加えて元金の50％減免、第3子出産時には元金全額を減免する（つまりチャラになる）
・「子育て費用支援策」
8～17歳の子供1人当たり月20万ウォンの児童手当をカード形式で支給。
・「我が子自立ファンド」
出生時から高校卒業時まで毎月10万ウォンずつ政府がファンド口座に入金する。合計1億ウォンまで。
親が育児休暇を申請すると自動的に登録されるようにし、全国民に出産前後の休暇給与および育児休暇給与を保証する。
上掲のようなシステムを設立、運営するために「人口危機対応部」を新設する。
「私たちの子供を抱きしめる住宅」など、タイトルがいちいち気持ち悪いのですが、なかなか大盤振る舞いな企画です。
結婚したら無条件に1億ウォンを融資するというのですが、偽装結婚をし、お金だけもらって逃げてしまう人が増加しないかどうか心配です。詐欺大国の韓国ですので。
また、要は「結婚したら10年満期の借金1億が無条件で背負わされる」わけですし、利子が取られるので「そんなものいらん」という人は出そうです。
第1子が誕生したら「無利子」になって、第2子が生まれたら「元本が半額」、第3子が生まれたら「借金がチャラ」というのは、かなり面白いシステムだといえるでしょう。
「融資」といえば、なんだか聞こえがいいかもしれませんが、結局借金を背負わせることに他なりません。これだと「借金を返すためには子供を3人つくらないと……よーし、頑張るぞ」というヘンなことにならないでしょうか。
1億ウォンだとパンチが弱いので、どうせなら、桁をもう一つ上げ、10億ウォン（日本円でざっくり1億円）にしてやってみるのはいかがでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
