旧『全国経済人連合会』、現在は『韓国経済人協会』が面白い呆れるようなリポートを出しました。
日中韓、三カ国の企業が、それぞれ「どの国の企業と協力関係を築きたいのか」を調査した結果です。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショットご注目いただきたいのは上掲の黄色のマーカー部分「日本・中国企業、韓国企業にまずラブコール」という惹句です。
この調査は、日中韓3カ国の売上高1,000億ウォン台の製造企業（2022年基準／韓国100社、日本107社、中国111社の回答）を対象に実施した「韓・日・中経済協力などに関するアンケート調査」の結果です。
「どの国の企業と協力関係を結びたいか？」と質問した結果は、以下のようになっています（10点満点）。
韓国企業：日本企業（6.3点）／中国企業（6.1点）
中国企業：韓国企業（7.1点）／日本企業（6.5点）
日本企業：韓国企業（5.2点）／中国企業（4.7点）
――で、中国企業、日本企業とも、韓国企業を上位にした――として、これが「日本・中国企業、韓国企業にまずラブコール」となっているのです。
「ばっかじゃなかろか」です。
ご注目いただきたいのは、中国企業、韓国企業とも、他の2カ国企業について、6点台以上ですが、日本は韓国企業「5.2点」、中国企業は「4.7点」と低評価です。
つまり、日本企業からすると「えっ？ 中国企業か韓国企業かの二択なの？」であって、中国と韓国を比較したら「韓国がまだしもマシ」という選択に過ぎないと推測できます。
何がラブコールなのでしょう。
日本企業にとっては、「タイキックとゴボウしばき合いとではどっちがマシか」という「罰ゲームの選択」みたいな質問です。
傑作なのは「日中韓、三カ国の関係改善」についての回答です。以下のようになりました。
関係改善が必要だ
韓国企業：75％
中国企業：45％
日本企業：46.7％
中国企業と日本企業は、三カ国の関係改善については半数を超えていません。にもかかわらず、韓国企業は75％も「関係改善」を求めています。
「韓国必死だな」と評していい結果です。
これは、日中韓首脳会談を開催しようと必死になっていた韓国政府の態度に被ります（よせばいいのに05月26～27日に開催されます）。
このアンケート調査から分かるのは、日本と中国は、（少なくとも民間企業においては）三カ国の関係改善について、さほどノッてるわけではない――ということです。
日本からすれば、韓国企業が中国からのイジメに遭って全滅しても別に構わないでしょう。世界最悪の反日国家･韓国にある企業が焼け野原になろうが放っておけばいいのです。
日本人が気にしなければならないのは、また増税メガネが中韓に阿らないかどうかです。
それにしても……『全国経済人連合会』はもっとマシなリポートを出す団体でしたよ……昔は。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
