先にご紹介した韓国の「情報通信網法改正案」（正式名称は「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律一部改正法律案」）について、アメリカ合衆国政府が懸念を表明しています。
以下に『THE CHOSUｎ DAILY』の記事から一部を引用します。
アメリカ合衆国の国務省高官である広報文化外交（Public Diplomacy）担当副次官補のサラ・ロジャースは、韓国国会が共に民主党主導で可決した改正情報通信網法について公然と批判した。
国務省はさらに31日、公式報道官声明を通じて、この改正が「表現の自由を弱体化させ、米国は韓国政府の法案承認について重大な懸念を抱いている」と表明した。
この法律は「虚偽および違法情報」に関する曖昧で恣意的な規定が言論の自由を脅かすとして、与党支持層からも批判を受けている。
国務省が高位の合衆国当局者とともに正式な声明を発したことで、この問題は二国間の貿易紛争に発展する可能性が高い。
改正法案についての問い合わせに対し、国務省は「合衆国は韓国政府によるネットワーク法（情報通信網法）改正案の承認について重大な懸念を表明する。この改正は米国拠点のオンライン・プラットフォームに悪影響を及ぼす」と述べた。
改正法は、利用者数と売上高によって定義される「大規模情報通信サービス提供者」が、虚偽情報を故意または重大な過失により流布した場合、被害額の最大5倍の懲罰的損害賠償を負うことを義務付けている。
また「透明性報告書」の公表を義務付けており、合衆国議員や産業界関係者はこれが韓国で事業を行うGoogle、Meta（フェイスブック）、X（旧ツイッター）といった主要合衆国テック企業を標的にしていると見ている。
国務省は「韓国はデジタルサービスに不必要な障壁を課すべきではない。合衆国は検閲に反対し、すべての人のために自由で開かれたデジタル環境を育成するため、韓国と協力し続ける」と強調した。
（後略）
先の記事でご紹介したとおり、この改正法は恣意的な言論封殺を可能とするもので、はっきり言えば自由民主主義国にあるまじき「悪法」です。
合衆国政府がこれに対して真正面から異議を唱えているのは注目すべき動きです。もっとも、この法律によって合衆国のプラットフォーム企業に損害が及ぶ可能性があるから――というのが理由ですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
