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中国当局が海外市場への株式上場を制限する!ネット監視・検閲の元締め組織が動く

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2021年06月30日、アメリカ合衆国の株式市場に上場した中国『滴滴出行』(DiDi:ディディ)でしたが、07月02日、同社アプリが中国『国家互联网信息办公室』(国家インターネット情報弁公室)によって配信停止となりました。

理由は、「個人情報の収集・使用に関する重大な法令違反があったため」となっています。

ここまでは読者の皆さんもご存じのことでしょう。

上掲のように同社の株価は墜落(チャートは『Investing.com』より引用)。合衆国では株主に損害を与えたして集団訴訟が提起される展開になっています。

海外市場に上場するには当局の許可を求めよ!

本件に絡んで中国で動きがあったのです。

2021年07月10日、中国の『国家インターネット情報弁公室』が以下のような「サイバーセキュリティレビュー措置の改正草案についてパブリックコメントを求める」というリリースを出しました。

『国家インターネット情報弁公室』は、インターネットの監視検閲などを行い、情報統制を行っている組織です。

草案にパブリックコメントを求めるとなっていますが、草案も何も中国の場合はコメントにどのようなものが来ようが記載されている内容で決まりです。広く意見を求めましたという形を取っているに過ぎません。

この草案の第六条にさらっと以下のように書かれています。

第六条 掌握超过100万用户个人信息的运营者赴国外上市,必须向网络安全审查办公室申报网络安全审查。

第6条
海外に上場する100万人以上のユーザーの個人情報を持つ事業主は、サイバーセキュリティレビューのためにサイバーセキュリティレビューオフィスに報告する必要がある

⇒参照・引用元:『国家互联网信息办公室』公式サイト「国家互联网信息办公室关于《网络安全审查办法(修订草案征求意见稿)》」

つまり、海外市場に上場するなら『国家インターネット情報弁公室』の許可を得ろと定めています。中国のITサービス企業の「海外市場への上場による資金調達」に中国共産党は制限をかけるつもりです(今に始まったことではありませんが)。

(吉田ハンチング@dcp)

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