韓国の運命を決めるかもしれない「第22代国会議員総選挙」が2024年04月10日に行われます。
02月中旬まできました。残り2カ月ありません。
政府与党『国民の力』、最大野党『共に民主党』どちらも絶対に負けられません。「監獄行き」が懸かっています。とにかく有権者の関心を引かないといけない――というので、陣営にかかわらず「バラマキ」を示唆する発言が増えています。
2024年02月14日、与党『国民の力』が面白いことを言い出しました。
⇒参照・引用元：『韓国 国民の力』公式サイト「<고금리 위기 극복과 신산업 전환을 위한 맞춤형 기업금융 지원방안> 민당정협의회 주요내용 [보도자료]」
主旨としては「企業が高金利に苦しんでいるので、その危機を克服し、新産業に転換できるように計76兆ウォン規模の企業金融を支援する」というもの。
ざっくり1／10で日本円にしても「約7.6兆円」ですから、巨額です。
中小・中堅企業の高金利負担を軽減し、迅速な正常化と再起基盤づくりのために19兆4,000億ウォン、新産業に転換するために56兆3,000億ウォンを供給する――としています。
いささかMMT的な物言いになりますが、いつも注目すべきは、
「そのお金はどこからきて、どこに行くのか」
です。
↑「カスタマイズされた金融支援策」(笑)を発表する『国民の力』の皆さん。中央が兪義東（ユ・ウィドン）政策委員会議長です。
兪義東（ユ・ウィドン）政策委員会議長は、次のように述べています。
「銀行共同の中小企業専用金利引き下げ特別プログラムを5兆ウォン規模で設け、貸出金利5％を超える高金利な貸し出しに対して1年間最大2％まで引き下げる」
「一時的に流動性不足を経験する中小企業については迅速正常化金融支援プログラムを3兆ウォン規模で稼働し、加算金利免除などを支援する計画だ」
ご覧のように、「勝手に決めたで、おい」という内容です。もちろん、お金の出どころとなる市中銀行には根回しなど一切ないでしょう。
他にも支援策を述べていますが、要は「銀行に低利で融資させる」のが「お金の出どころ」であり、「銀行の利益」を圧迫して（低利融資になるので）、企業にお金を借りさせようというプランです。
このようなツケ回しのプランは、銀行の利益を圧迫するのみならず、不良債権を増加させるリスクがあります（新産業に転換とやらで新規に貸したお金はきちんと返済されるのでしょうか）。
そもそも「新産業」って何でしょう。
それが見つからないから、韓国企業の輸出が低迷する事態になっているのではなかったでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
