2026年03月14日(土)、日韓財務相会議が開催されました。
日本は片山さつき財務大臣、韓国は財政経済部の部長（長官）である具潤哲（ク・ユンチョル）さんが出席。新政権になってから初の財務相会議です。
以下が財政経済部の出したプレスリリースの全文和訳です。
日韓財務当局間の経済・金融協力の強化
両国の新政府発足以降、初の財務大臣会議
核心鉱物サプライチェーン多角化、外国為替市場、日韓通貨スワップなど二国間・多国間協力を継続
韓国政府のWGBI編入計画および国際投資家とのコミュニケーション努力を高く評価
具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は、03月14日（土）、日本財務省において片山さつき財務大臣と第10回韓日財務大臣会議を開催し、世界および域内の経済状況について意見を交換し、二国間および多国間の協力強化方案についても議論した。
今回の日韓財務大臣会議は、日韓両国で新政府が発足して以降、初めて開催された会議であり、両国が直面している課題と対応政策について率直に議論し、経済・金融分野における未来志向的な協力方案を模索した。
今回の会議は二つのセッションを通じて進められ、主要な議論内容および合意事項は次のとおりである。
第一のセッションでは、両国が直面している内外の経済状況および新政府の主要政策を共有した。
両国の大臣は、世界経済が堅調な成長を維持しているものの、地政学的緊張などさまざまなリスクが依然として存在しているという点で見解を同じくした。
特に最近の中東情勢と金融市場の変動性について踏み込んだ議論を行い、エネルギーの安定的供給を保証するための緊密な協力が必要であるとの認識を共有し、経済成長を促進するためのAI分野など投資拡大の可能性についても意見を交換した。
併せて、最近の両国通貨の急激な価値下落に対して深刻な懸念を表明し、外国為替市場を綿密にモニタリングするとともに、為替レートの過度な変動性および無秩序な動きに対しては引き続き適切な措置を取る必要があることを確認した。
第二のセッションでは、韓国と日本の財務当局間の多様な分野における連帯・協調方案について議論した。
まず経済安全保障に関連して、核心鉱物サプライチェーンの多角化を促進し、サプライチェーン政策に関する緊密な協力を継続することにした。
また両国がともに属するASEAN＋3協議体については、域内金融安全網であるチェンマイ・イニシアティブ多国間化（CMIM）の実効性を高めるための努力を支持した。
G20・G7などの多国間フォーラムにおいても多様なグローバルイシューについて積極的に協力していくことにし、今年4月に韓国で開催予定の日韓関税庁長会議を中心として、両国関税当局間の協力も増進していくことにした。
Chiang Mai Initiative Multilateralisation：ASEAN＋3域内加盟国が危機時に流動性支援を受けるための多国間通貨スワップ（総額2,400億ドル規模、韓国の分担金384億ドル〔分担比率16％〕）
両国の大臣は、韓国国債の世界国債指数（WGBI, World Government Bond Index）への編入計画とともに、国際投資家とコミュニケーションを図ろうとする韓国政府の努力を歓迎し、日本の機関投資家の投資利便性を高めることになる韓国の外国為替・資本市場のファンダメンタル改善と先進的投資環境の造成努力を高く評価した。
続いて、日韓通貨スワップを含む二国間金融協力と、域内金融安全網の重要性を再確認し、今後の追加的な改善方案について継続して議論していくことで合意した。
そして緊密なパートナーシップを維持するため、協力の外延を拡大する努力を継続することにした。
財務当局間のさまざまな職級においてコミュニケーションが行われるよう、次官級定例会議や職員間交流プログラムを継続するとともに、政策研究機関間においても研究協力を続けていくことにした。
最後に両国は、2006年に開始され20年目を迎えた本会議が互いの経験を共有し相互理解を増進する有益なチャンネルであるという点に共感し、次回の第11回日韓財務大臣会議は1年以内に韓国で開催することにした。
以下は日本の財務省が出したプレスリリースです。
令和8年03月14日（土）、日本・東京において、日本から片山さつき財務大臣、韓国からク・ユンチョル副総理兼財政経済部長官が出席し、日本財務省と韓国財政経済部は第10回日韓財務対話を行いました。
本対話では、世界・地域経済、経済安全保障、及び多国間・二国間の協力等について意見交換を行い、両国間の協力関係を一層深めていくことを確認しました。
本対話の成果を「共同プレスリリース（仮訳）」として取りまとめています。
共同プレスリリース（仮訳）
第10回日韓財務大臣級対話
2026年3月14日 日本・東京I. 序
1. 片山さつき日本国財務大臣及び具潤哲（ク・ユンチョル）韓国副総理兼財政経済部長官は、2026年03月14日に東京にて第10回日韓財務大臣級対話を開催した。両大臣は、現下の世界・地域経済、経済安全保障、及び多国間・二国間の協力強化の方策を含め、広範な事項について意見交換を行った。
II. 世界・地域経済及び政策
2. 両大臣は、世界経済は堅調な成長を維持しているものの、地政学的緊張等、依然として様々なリスクに直面しているとの認識を共有した。とりわけ、両大臣は、中東情勢および金融市場の変動について真剣な議論を行い、エネルギー安定供給に向けた緊密な連携の重要性を再確認した。両大臣はまた、AI等の分野への投資促進が経済成長を強化する可能性について意見交換を行った。3. 両大臣は、経済成長を支え金融の安定性を維持するため、引き続き警戒し、機動的に政策対応を行うことの重要性を再確認した。
加えて、両大臣は、最近の急速な韓国ウォン安及び日本円安に関する深刻な懸念を表明した。更に、両大臣は為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対して、外国為替市場を注視し、引き続き適切な対応をとることを再確認した。
III. 経済安全保障
4. 両大臣は、グローバル・サプライチェーンの強化が経済安全保障上の優先事項であるとの認識を共有した。特に、両大臣は、1月の重要鉱物財務大臣会合を含む、重要鉱物に関するこれまでの議論を想起するとともに、RISEパートナーシップ等の多国間イニシアティブを通じて途上国における重要鉱物のサプライチェーンの多様化を一層推進することで合意した。両大臣はまた、サプライチェーン政策に関する緊密な協力を継続することにも合意した。5. 両大臣は、サプライチェーンの強靱性強化を目的とした国際協力銀行（JBIC）と韓国輸出入銀行（KEXIM）の間のMOUに基づく協力もまた、経済安全保障の観点から重要であることを再確認した。
6. 両大臣は、大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を支援し得る暗号資産の窃取やIT労働者による活動を含む、北朝鮮による拡散金融が国際安全保障に対する深刻な脅威をもたらしているとの認識を共有した。
IV. 多国間及び二国間協力
7. 両大臣は、地域金融セーフティーネットを一層強化するため、チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）の実効性を高め、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）のサーベイランス・技術支援能力を更に強化する取組支持を表明した。両大臣はまた、アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）の次期ロードマップの策定に向けた議論の支持を表明した。更に、両大臣は、制度的枠組みの強化を含む災害リスクファイナンス（DRF）イニシアティブの次期ロードマップ策定に向けた進捗を歓迎した。両大臣は更に、関連するリスクに対処しながら、地域の決済統合を推進するための協力を確認した。
8. 両大臣は、2023年に日本が招待したことで始まった機運を受け、韓国が3年連続でG7財務大臣・中央銀行総裁会議に招待されたことを歓迎した。両大臣は、グローバルな課題に共同で対処するために、G20及びG7を含む様々な多国間フォーラムで議論される諸課題について積極的に協力することに合意した。
9. 両大臣は、日韓税関協力会議の継続的な開催を歓迎し、特に経済安全保障及び電子商取引対応に関して、情報交換の強化を含む税関当局間の協力を一層推進することを確認した。
10. 両大臣は、投資の促進の重要性を認識した。この文脈において、両大臣は、韓国国債の世界国債インデックス（WGBI）への組入が予定されていること及び韓国政府による国際的な投資家との対話の取組を歓迎した。両大臣はまた、韓国の外国為替・資本市場の基盤の改善及び日本の機関投資家による投資を促進する先進的な投資環境の整備に向けた韓国政府の取組を高く評価した。これらの取組には、韓国外国為替市場における24時間取引の導入、オフショアのウォン決済システムの創設、及びオムニバス証券決済口座の認可が含まれる。
11. 両大臣はまた、定期的な財務次官級会合の着実な実施及び職員訪問プログラムの継続を歓迎した。両大臣はまた、日本財務省財務総合政策研究所（PRI）と韓国租税財政研究院（KIPF）の間の継続的な研究協力を歓迎した。
12. 両大臣は、地域金融セーフティーネット及び二国間通貨スワップ契約を含む両国間金融協力の重要性を再確認し、この協力のあり得る更なる改善についての議論を継続することに合意した。
V. 結語
13. 両大臣は、2006年に開始した日韓財務大臣級対話が、引き続き、経験を共有し相互理解を深める有用なフォーラムであるとの認識を共有し、様々なレベルでのコミュニケーションを強化することの重要性を再確認した。14. 両大臣は、第11回日韓財務大臣級対話を概ね1年以内に韓国で開催することに合意した。
「両大臣は、地域金融セーフティーネット及び二国間通貨スワップ契約を含む両国間金融協力の重要性を再確認し、この協力のあり得る更なる改善についての議論を継続することに合意した」となっています。
「この協力のあり得る更なる改善」とは意味深な表現ですが、日韓通貨スワップの契約延長と金額の上限を上げることを韓国側が要求したものと見られます。
何度でもいいますが、日韓通貨スワップなど日本にとっては何もいいことがありません。韓国を懲らしめるためのカードとして取っておくのはいいでしょうが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
