韓国の文在寅大統領は、「クリーンエネルギー政策」を進めてきました。再生可能エネルギーの利用で、太陽光発電施設・風力発電所の建設を進める一方で、原子力発電所を廃止する方向で動いています。
脱原発コストは少なくとも「約1.5兆ウォン」
何度かご紹介しているとおり、原発「月城1号」は文大統領の鶴のひと声で廃炉が決定され、新規の原子力発電所建設計画は次々と中断・凍結に追い込まれました。
中途で建設作業が止まるなどしたため、原発産業は大きな痛手を受けました。事業計画が狂わされたためです。コロナ禍の中、原発産業の一角を担う『斗山重工業』が飛びそうになったくらいです。
韓国メディア『ソウル経済』の記事によれば、クリーンエネルギー政策で影響を受けた原発は7基。途中までの建設費、解体費など、その総額は少なくとも「1兆4,445億ウォン」（約1,430.1億円）。
いわば、これは文大統領の掲げる「脱原発」のためのコストです。
電気代にオンするための法改正を狙っている！
このコストを賄う方法が必要になので、産業通商資源部は「電気事業法施行令」を改正しようとしているのです。
原発削減のために発電事業や電源開発事業を中断しなければならなくなった事業者に、そのコストを補てんできるようにするのが目的です。
どうやってその分のお金を集めるかというと、
『電力基金』が、電気代に「法定負担金：3.7％」を足して請求する
のです。簡単にいえば、電気代を上げて、その分を原発解体などの費用に充てようというわけです。
この件は韓国民に周知徹底されているとは思えないのですが、法改正に突っ走って大丈夫でしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
