韓国の極左メディア『ハンギョレ』が「【社説】『LINE問題』度を超えた日本、尹政権の対日『低姿勢外交』原因ではないか」という記事を出しています。
『ハンギョレ』は韓国でも左派・進歩系側に立つ「左巻き・頭の中がお花畑系」新聞で、日本を貶めるために「歴史的な事実でないことを主張」「論点のすり替えを行う」を厭わないメディアです。
そもそも保守寄りな尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が成立したことが気に入らないので、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を引きずりおろすために、事あるごとに政権を非難してきました。
今回の記事も、「LINE」問題にかこつけて大統領批判にもっていこうという、政治的偏向に満ちた記事です。
⇒参照・引用元：『ハンギョレ』「社説】「LINE問題」度を超えた日本、尹政権の対日『低姿勢外交』原因ではないか」
日本も非難できるし、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領も批判できて一石二鳥というわけです。浅ましい意図がある上に記事の内容もひどいものです。
日本の総務省が『NAVER』に対して「LINE」の支配権を手放すように圧力を掛けている――それが不当だとしているのですが、その理由を記事内で以下のように述べています。
（前略）
日本は先月16日に発表した今年の「外交青書」で、「重要な隣国」である韓国とは「多様な分野で連携や協力の幅を広げ」ていくことを明らかにした。一方では友好と協力を叫び、他方ではその象徴であるネイバーとLINEヤフーの関係を断ち切ろうとする二重の態度を示しているといえる。
（後略）
「外交青書」で重要な隣国と書いておいて、韓国企業『NAVER』を圧迫するとは何事か、というわけです。
端的にいって「ばかなんですか？」という主張です。友好国だろうが、案件によって是々非々があって当然です。
「国家間に真の友人はいない」というシャルル・ド・ゴールの名言を引いてあげないと、国際関係について理解できないのでしょうか。
ましてや今回しでかしたことは、「外国籍企業が日本人の情報を大量に流出させた」というクリティカルなものです。日本国に所属しない法人が日本人の情報を流出させる――という事案なので「許さない」となって当然です。
日本政府の管理が及ぶところ、企業に管理させるべきで、日本の総務省が圧力を掛けるのも至極当然。安全保障上の大きな問題なのです。
Money1でもご紹介しましたが、アメリカ合衆国は「TikTokを売却せよ、さもなくば合衆国内での禁止措置を取る」という法案を可決、バイデン大統領はすでにサインしています。
こういう時代になったということです。国をまたいでのネットサービスにおいて、自国（自国民）に不利益を与えるものであれば、当然、主権を発揮し、制限をかけるのです。
つまり、『ハンギョレ』の主張は全くのお門違いで、近々の世界情勢に即してもいなければ、「友好国なんだから大目に見ろ」という甘えたものです（あるいは日本を舐めた発言です）。
その上、日本がこのような態度を取るのは「尹政権が日本に低姿勢だったからだ」などというバカ丸出しの主張を載っけています。
韓国メディアがこのような主張をできるのは、岸田政権が韓国に対して低姿勢だったからでしょう。『ハンギョレ』のタイトルをもじるなら、
度を超えた韓国、岸田政権の対韓「低姿勢外交」原因ではないか
です。
ハンギョレの主張は、侮日、貶日で「日本には何を言ってもいい」という態度に他なりません。韓国は世界最悪の反日国家ですから、妥協しても無駄です。恩恵を施しても感謝もせず、逆恨みするから徒労に終わります。
韓国に言うことをきかせるには、懲罰を与えるしかない――ということを日本の政治家はいつになったら学ぶのでしょうか。
日本政府は合衆国を見習って、「LINEの運営権を日本企業に渡すか、日本国内での使用禁止措置か、どちらかを選択しろ」と言えばそれで済む話です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
