「働きたくないでござる!!!」というネットミームがありましたが、これに倣うなら「捕まりたくないでござる!!!」です。
『国境なき記者団』が公表したとおり、中国には報道の自由などありません。いくら真実を追求するジャーナリストといってもリスクを天秤に掛けます。
「中国には報道の自由などない」180国中「172位」
2024年05月03日は、国連が制定した「世界報道自由デー」です。同日、『国境なき記者団』(Reporters Sans Frontières(フランス語):略称「RSF」)は「世界報道自由指数」を公表しました。世界180カ国を対象に、報道...
中国共産党の都合で拘禁されるような国にはいたくないですし、雇用する企業側からしても従業員、ライターの安全は最大限図らないといけません。
『The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)』がアジア本社を香港からシンガポールへ移動させました。同時に、香港で雇用していたドメスティックな人材を解雇しています。
香港『明报』によれば、「香港の記者の一部をシンガポールや他のアジア地域に異動させ、他の香港の記者や編集者も多数解雇。解雇人数は香港支局の半分以上を占めている」とのこと。
これは中国からのサヨナラであり、中国共産党に飲み込まれた香港はもはや重要地域ではない――というメッセージに他なりません。ちなみに『The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)』も支局を香港から韓国ソウルへ移動した――とのこと。
「escape from China」です。
(吉田ハンチング@dcp)