ジャーナリストだって「捕まりたくないでござる」。中国にはいられない!

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働きたくないでござる!!!」というネットミームがありましたが、これにならうなら「捕まりたくないでござる!!!」です。

『国境なき記者団』が公表したとおり、中国には報道の自由などありません。いくら真実を追求するジャーナリストといってもリスクを天秤に掛けます。

「中国には報道の自由などない」180国中「172位」
2024年05月03日は、国連が制定した「世界報道自由デー」です。同日、『国境なき記者団』(Reporters Sans Frontières(フランス語):略称「RSF」)は「世界報道自由指数」を公表しました。世界180カ国を対象に、報道...

中国共産党の都合で拘禁されるような国にはいたくないですし、雇用する企業側からしても従業員、ライターの安全は最大限図らないといけません。

『The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)』がアジア本社を香港からシンガポールへ移動させました。同時に、香港で雇用していたドメスティックな人材を解雇しています。

香港『明报』によれば、「香港の記者の一部をシンガポールや他のアジア地域に異動させ、他の香港の記者や編集者も多数解雇。解雇人数は香港支局の半分以上を占めている」とのこと。

これは中国からのサヨナラであり、中国共産党に飲み込まれた香港はもはや重要地域ではない――というメッセージに他なりません。ちなみに『The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)』も支局を香港から韓国ソウルへ移動した――とのこと。

escape from China」です。

(吉田ハンチング@dcp)

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