韓国では「戦犯企業」などと一部の日本企業を指定し、不買に結びつけるような動きがありますが、これは完全にWTO（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）の協約違反です。
WTO加盟国は基本的に「お互いに最恵国待遇をすること」が前提※1で、外国の企業に対して不当な扱いをしない（自国内企業と同等以上の待遇を与える）というルール※2を守らなければなりません。
韓国の卑劣なやり口は、以下のWTOのルール（GATT第三条第4項）を破っています。
GATT ARTICLE III
4. The products of the territory of any contracting party imported into the territory of any other contracting party shall be accorded treatment no less favourable than that accorded to like products of national origin in respect of all laws, regulations and requirements affecting their internal sale, offering for sale, purchase, transportation, distribution or use.
（後略）4.他の締約国の領域に輸入されるいずれかの締約国の製品は、その国内販売、販売のための提供、購入、輸送、流通または使用に影響を及ぼす全ての法律、規則および要件に関して、国内原産の類似製品に与えられるものと同等以上に有利な待遇を与えられなければならない。
⇒参照・引用元：『WTO』公式サイト「GATT ARTICLE III NATIONAL TREATMENT ON INTERNAL TAXATION AND REGULATION」（原文・英語／筆者(バカ)意訳）
つまり、WTO加盟国は「他のWTO加盟国からの輸入品について、国内製品と同じだけの優遇措置を与えること」とされており、そのために、WTO加盟国からの輸入品について「提供・購入・輸送・使用に影響を及ぼすような法律・規則・要件を設けるな」と定めているのです。
韓国の卑劣なやり口はこれに真っ向から違反しています。
例えば『三菱グループ』の企業などに対して「戦犯企業」と指定し、不買しようなどと平然と口にし、実際に不買運動を起こそうという動きがあります。
2020年10月07日、韓国メディア『朝鮮日報（日本語版）』に「『日本戦犯企業』の製品 5年間に26億円分購入＝韓国政府」という記事が出て、以下のような政府与党議員の発言が取り上げられています。
（前略）
鄭氏は「過去に数回指摘されたにもかかわらず、政府の戦犯企業製品の購入が増加していることは問題だ」とし、「官民が力を合わせて素材、部品、装備の国産化を加速化させる必要がある」と述べた。
日本はこのような動きの実体を調査し、もし「戦犯企業の製品は購入しない」などの準則が非文書の形でもあるなら（口頭でも指示が出ていたりするなら）、明確なWTO違反として提訴すべきです。
(松田ステンレス＠ｄｃｐ)
