中国の「国家情報法」とは? 「中国人・中国企業はスパイ」と言われる理由

アメリカ合衆国から「スパイ企業」と名指しされているファーウェイ(華為技術)ですが、創業者である任正非CEOは、09月12日、ファーウェイの持つ5G技術について、「ノウハウをライセンス販売するのはどうか?」という提案を行いました。

このような提案を行う理由は「スパイ疑惑」を払拭したいという点にあると思われますが、そう簡単にファーウェイに対する疑惑は晴れそうにありません。

というのは、中国共産党政府が2017年06月27日に公布・同年06月28日に施行した『国家情報法』の内容が、まあなんというか凄まじいものだからです。

中国の国民、組織は諜報活動に参加せよ!

『国家情報法』は、その第一条にあるとおり「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的とする」法律です。それは国家として当然のことかもしれませんが、第七条では以下のように定めています。

第七条 任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作,保守所知悉的国家情报工作秘密。
国家对支持、协助和配合国家情报工作的个人和组织给予保护。

いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。

この第七条は、中国人の全て、中国のいかなる組織についても、中国の情報活動に協力すべきと義務付けているのです。

こんな法律が制定されている国の国民、企業などの法人がスパイだと思われないわけがありません。

一応、中国の名誉のために付記しますが、第八条には以下のようにあります。

第八条 国家情报工作应当依法进行,尊重和保障人权,维护个人和组织的合法权益。

国の情報活動は、法に基づいて行い、人権を尊重及び保障し、個人および組織の合法的権益を守るものでなければならない。

「国民・組織の権利を尊重して情報活動を行うよ」というわけです。

しかし、これは中国の国民と組織の権益を守るという規定であって、外国人の人権、外国の法人の権益を守るという条文ではありません。合衆国が国内の大学にできた「孔子学院」(このヘンな組織については別記事で扱います)を敵視したり、中国共産党の浸透工作に目を光らせたりするのは、故なきことではないでのす。

ともあれ、ファーウェイへの疑惑が任正非CEOの提案ですっきり晴れたりすることは「ない」でしょう。このような法律の下にある組織ですから、それは無理というものです。

⇒参照:『Money1』「中国物価上昇中! 『豚肉』前年比・約54%UP」
https://money1.jp/?p=10093

⇒参照:『Money1』「合衆国は中国との正面衝突コースに入った」
https://money1.jp/?p=8980

(柏ケミカル@dcp)

4件のフィードバック

  1. 2019年9月29日

    […] 』とは? 『中国人・中国企業はスパイ』と言われる理由」 https://money1.jp/?p=10144 […]

  2. 2019年10月16日

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  3. 2019年11月24日

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  4. 2019年12月2日

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