民間部門の債務残高の対GDP比に注目せよ！
家計部門と企業部門を足した「民間部門」の債務残高は、その国が破綻するかどうかの目安になります。というのは、債務の急拡大は経済にとって大きなマイナスの効果をもたらし、景気減速するのみならず、金融危機を招く可能性が高まるからです。
三菱UFJ信託銀行のレポート(記事末URLを参照)によれば、5年の間に債務残高が60％以上拡大した国は、全ての国が金融危機に陥っているのです。
中国は対名目GDP比「205％」に到達！
中国の民間部門の債務残高はついに対名目GDP比で「205％」にまで達しています。同レポートによれば、バブル崩壊前の日本「218％」、欧州債務危機時のスペイン「216％」とほぼ同水準まできました。
では「対名目GDP比で5年間で60％以上増加した」という条件を満たしているのでしょうか？ 実はすでに満たしています。2008年に民間部門の債務残高は対名目GDP比115％だったのですが、2013年には176％まで大きく増加しました。
同レポートが告げる歴史的ルールが当てはまるのであれば、中国は間違いなく金融危機に陥ります。後から振り返ってみれば、ミンスキー・モーメントは2015年ごろだったと判断されるのかもしれません。
もちろん中国発で金融危機が発生すれば、中国と関係の深い国もただでは済みません。
⇒参照：『Money1』「『ミンスキー・モーメント』とはナニか」
https://money1.jp/?p=2861
⇒参照：『Money1』「中国の不動産業いよいよダメ 上半期だけで約9.3兆円の債券発行」
https://money1.jp/?p=10134
⇒参照・引用元：『三菱UFL信託銀行』「2019年7月号 中国が抱える過剰債務問題について」
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u201907_1.pdf
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
