中国が金融危機に陥ると判断できる理由

民間部門の債務残高の対GDP比に注目せよ!

家計部門と企業部門を足した「民間部門」の債務残高は、その国が破綻するかどうかの目安になります。というのは、債務の急拡大は経済にとって大きなマイナスの効果をもたらし、景気減速するのみならず、金融危機を招く可能性が高まるからです。

三菱UFJ信託銀行のレポート(記事末URLを参照)によれば、5年の間に債務残高が60%以上拡大した国は、全ての国が金融危機に陥っているのです。

中国は対名目GDP比「205%」に到達!

中国の民間部門の債務残高はついに対名目GDP比で「205%」にまで達しています。同レポートによれば、バブル崩壊前の日本「218%」、欧州債務危機時のスペイン「216%」とほぼ同水準まできました。

では「対名目GDP比で5年間で60%以上増加した」という条件を満たしているのでしょうか? 実はすでに満たしています。2008年に民間部門の債務残高は対名目GDP比115%だったのですが、2013年には176%まで大きく増加しました。

同レポートが告げる歴史的ルールが当てはまるのであれば、中国は間違いなく金融危機に陥ります。後から振り返ってみれば、ミンスキー・モーメントは2015年ごろだったと判断されるのかもしれません。

もちろん中国発で金融危機が発生すれば、中国と関係の深い国もただでは済みません。

⇒参照:『Money1』「『ミンスキー・モーメント』とはナニか」
https://money1.jp/?p=2861

⇒参照:『Money1』「中国の不動産業いよいよダメ 上半期だけで約9.3兆円の債券発行」
https://money1.jp/?p=10134

⇒参照・引用元:『三菱UFL信託銀行』「2019年7月号 中国が抱える過剰債務問題について」
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u201907_1.pdf

(柏ケミカル@dcp)