09月17日、中国商務省は「実務者レベルの協議チームが09月18日にアメリカ合衆国を訪問する」と発表しました。この合衆国・中国の通商協議は、10月に開催が予定されている閣僚級協議のための地ならしと見られています。
『Bloomberg』は、「トランプ政権当局者が知的財産と農産物購入に関する中国のコミットメントと引き換えに、一部の米国の関税発動を延期ないし撤回する」という暫定的な合意案について協議するのではないか、と報じています(記事末のURL参照)。
どこで折り合うかが問題！ トランプ大統領が日和るかも
この実務者レベル協議は、次期大統領選に向けてアピールできる成果のほしいトランプ大統領と、悪化の一途をたどる経済環境をなんとかしたい中国共産党政府の「折り合いどころ」を探す戦いになるでしょう。
問題はトランプ大統領が日和らないかどうかです。最近では、香港デモ・台湾状況を巡って合衆国国内では「中国共産党脅威論」が高まり、国民だけでなく超党派の議員が中国を敵視しています。トランプ大統領が再選のために中国に大幅に譲歩したりすれば、「トランプはてぬるい」といった声が大きくなることは目に見えています。
また、中国の脅威を抑え込む合衆国の意思が弱まる(弱まったように見える)ことは、日本の国益にとっても良いことではありません。
トランプ政権はどこまで交渉で踏ん張れるでしょうか!?
⇒参照：『Money1』「中国の『約束不履行』は続いている」
https://money1.jp/?p=9970
⇒参照：『Money1』「トランプ師匠も賞味期限切れか？ 合衆国は中国共産党潰しに邁進する！」
https://money1.jp/?p=9205
⇒参照・引用元：『Bloomberg(日本語版)』「中国実務者レベルの通商チーム、18日に訪米－閣僚級協議準備」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-16/PXXX1LT0AFB901?srnd=cojp-v2
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
